平成20年度 行政書士試験

択一式(5肢択一)

法令等

[問題1~問題40]

問題1

法令の適用範囲および効力等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。
  2. 渉外的な要素が含まれる事件については、わが国の裁判所が外国の法令を準拠法として裁判を行うことがある一方で、外国の裁判所がわが国の法令を準拠法として裁判を行うことがある。
  3. 法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合には、公布の日から20 日を経過した日から施行される。
  4. 法令に違反する行為に対して刑罰の定めがあり、その法令の失効前に違反行為が行われた場合には、その法令の失効後においても処罰を行うことができる。
  5. 法律Aと法律Bが一般法と特別法の関係にあり、A が全面的に改正されて施行された場合には、後から施行された新しいAがBに優先して適用される。

    答え.5

問題2

類似の事柄であっても正確に区別して表現するために用いられる法令に特有の用語法について説明している次の文において、文中の空欄に当てはまる用語の組合せとして妥当なものはどれか。

」は、ある事物Aと、それと性質を異にする他の事物Bとを、一定の法律関係において同一視し、当該他の事物Bについて生じる法律効果を、その事物Aについて生じさせる場合に用いるのに対し、「」は、ある事実について、当事者間に取決めがない場合または反対の証拠が挙がらない場合に、法が一応こうであろうという判断を下して、そのような取扱いをする場合に用いる。したがって、後者においては、当該事実について反対の証拠が挙がれば、この一応の取扱いは覆されることになる。また、「」と「」は、ある法令上の制度や規定を他の事項に当てはめて用いる場合に用いられる言葉として共通性があるが、「」は法令の個々の規定を他の事項に当てはめる場合に用いられるのに対して、「」は、一つの法令のまとまりのある制度全体を包括的に他の事項に当てはめる場合に用いられるという違いがある。なお、法令が改廃された場合で、旧規定は効力を失っているが、なお一定の事項については包括的に旧規定が適用されていた場合と同様に取り扱うときには「」という表現が用いられる。

① 「例による」
② 「なお効力を有する」
③ 「なお従前の例による」
④ 「みなす」
⑤ 「適用する」
⑥ 「推定する」
⑦ 「準用する」

 

  1. ⑥ ④ ⑦ ① ③
  2. ⑥ ④ ① ⑦ ②
  3. ④ ⑥ ⑤ ① ③
  4. ⑥ ⑤ ① ⑦ ②
  5. ④ ⑥ ⑦ ① ③

    答え.5

問題3

次の文章は、参議院内閣委員会で食育基本法案が議論された折のある議員の発言を、その趣旨を変更しないようにして要約したものである。この発言の趣旨と明白に対立する見解はどれか。

 「更にちょっと深く議論を進めたいんですけれども、(法案の) 13 条に国民の責務という条文がございます。これについては先ほどの議論の中で努力規定という表現が提案者の方から聞かれましたけれども、しかしやはり国民の責務ときっちりうたっているわけでございます。」
 「この健全な食生活に努めるという責務、これをなぜ国民は負わなければいけないんだろう。」「裏を返すと、不健康でもそれは自己責任じゃないかという、こういう議論もまたあるわけです。」
 「そして、やはり自分が自分の健康を害することに対して何らかの制約を課す、これは法律用語でいいますと」、「自己加害の防止」であり、「これパターナリスティックな制約といいます。」「で、自己加害に対して国家が公権力として介入するのは原則許されないわけですね、これは法律論として。」
 しかし、「未成年の人格的自立の助長や促進というものに関しては、限定的だけれどもこのパターナリスティックな制約は認められるであろうという、これが一つの法律の議論なんです。」

(出典 参議院内閣委員会会議録平成17年5月19日)

  1. 文明社会の成員に対し、彼の意志に反し、正当に権力を行使しうるのは、他人に対する危害の防止を目的とする場合である。
  2. 日本国憲法がよって立つところの個人の尊重という思想は、相互の人格が尊重され、不当な干渉から自我が保護されることによってはじめて確実なものとなる。
  3. 人の人生設計全般にわたる包括的ないし設計的な自律権の立場から、人の生と死についてのそのときどきの不可逆的な決定について、例外的に制約することは認められる。
  4. その人間がどういう将来を選びたいと考えるかよりも、その人間がどういう将来性を有しているかという観点を優先するのは、憲法の「個人の尊重」原理の要請である。
  5. 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

    答え.4

問題4

次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

  1. 憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられている。
  2. 国は、子ども自身の利益のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する権能を有する。
  3. 労働基本権に関する憲法上の規定は、国の責務を宣言するもので、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものではなく、国の立法措置によってはじめて具体的権利が生じる。
  4. 労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が自己目的ではなく、国民全体の共同利益の見地からの制約を受ける。
  5. 憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務をまっとうさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えない。

    答え.3

問題5

国家機関の権限についての次のの記述のうち、妥当なものをすべて挙げた組合せはどれか。

内閣は、実質的にみて、立法権を行使することがある。
最高裁判所は、実質的にみて、行政権を行使することがある。
衆議院は、実質的にみて、司法権を行使することがある。
国会は、実質的にみて、司法権を行使することがある。

  1. 答え.5

問題6

参議院の政党化を抑制し、その衆議院に対する独自性を強めるために、次の記述のような改革が提案されたとする。この中で、最高裁判所の判例を前提とした場合、憲法改正が必要ではないと考えられるものはどれか。

  1. 各都道府県の知事・副知事その他知事の任命する職員が参議院議員となる。
  2. 都道府県議会議員が参議院議員を選挙する。
  3. 参議院の議員定数を削減し、各都道府県から2名ずつ議員を選挙する。
  4. 中立的な委員会が学識経験に優れた者を参議院議員に選出する。
  5. 政党による立候補者名簿の届出が不可能な選挙制度にする。

    答え.5

問題7

次の記述のうち、憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」から導かれる考え方として、妥当なものはどれか。

  1. 確立された国際法規は、条約が自動執行力をもつ場合に限って、国内法的効力を有する。
  2. 98条2項や前文を根拠として、条約は、一般的に国内法として受容される。
  3. 当事者が人的に法律を異にする国の国籍を有する場合には、当事者に最も密接な関係のある法律を当事者の本国法とする。
  4. 最高裁判所の判例の考え方によれば、違憲審査の対象は国内法に限られるから、条約に対する違憲審査は認められない。
  5. 条約は、国会によって国内法に変型されることによってはじめて、国内法としての効力を有する。

    答え.2

問題8

次の1から5の文章は、現行法令の規定を基にしたものであるが、これらのうち、行政法学上、行政行為の「取消し」にあたるものはどれか。

  1. 市町村長等は、消防法上の危険物の製造所の所有者、管理者または占有者が、同法に基づき当該製造所について発せられた移転等の命令に違反したときは、当該製造所の設置許可を取り消すことができる。
  2. 国土交通大臣は、浄化槽を工場において製造しようとする者に対して行う認定の基準となる浄化槽の構造基準が変更され、既に認定を受けた浄化槽が当該変更後の浄化槽の構造基準に適合しないと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。
  3. 国家公務員(職員) に対する懲戒処分について不服申立てがなされた場合、事案の調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判明したときは、人事院は、その処分を取り消さなければならない。
  4. 一級建築士がその業務に関して不誠実な行為をしたとき、免許を与えた国土交通大臣は、免許を取り消すことができる。
  5. 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業の許可を受けた建設業者が許可を受けてから一年以内に営業を開始しない場合、当該許可を取り消さなければならない。

    答え.3

問題9

各種の行政立法に関する次のの記述について、その正誤の組合せを示している次の1~5のうち、正しいものはどれか。

政令は、憲法73条6号に基づき、内閣総理大臣が制定するもので、閣議決定を経て成立し、天皇によって公布される。
内閣府令は内閣府の長である内閣総理大臣が制定し、省令は各省大臣がその分担管理する行政事務について制定するが、複数の省にまたがる共管事項については、内閣府令の形式をとらなければならない。
国税庁、林野庁、社会保険庁など、各省の外局として設置され、庁の名称を持つ組織の長である各庁長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
公正取引委員会、公害等調整委員会、中央労働委員会などの委員会は、庁と同様に外局の一種とされるが、合議体であるため、独自の規則制定権は与えられていない。

 

  1. 正 誤 正 誤
  2. 誤 正 誤 正
  3. 正 誤 正 正
  4. 誤 誤 正 誤
  5. 正 誤 誤 正

    答え.4

問題10

地方公共団体による契約についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 地方公共団体による公共工事の請負契約については、入札手続などの地方自治法の規定が適用されるから、民法の請負契約の規定は適用されない。
  2. 地方公務員の免職は行政処分であるが、地方公務員法上、その任命は、雇用契約の締結であって、行政処分によるものではないとされている。
  3. 公営住宅の賃貸借契約については、公営住宅法及びそれに基づく条例が適用され、民法や借地借家法の規定は適用されない。
  4. 地方公共団体による補助金交付の法律関係については、地方自治法の規定により、贈与契約の締結ではなく、長による交付決定によることとされている。
  5. 水道事業者である地方公共団体と利用者との給水に関わる法律関係は、水道法上、水道の使用許可処分ではなく、給水契約の締結によることとされている。

    答え.5

問題11

行政手続法の定める審査基準に関する次のの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

審査基準とは、行政庁が不利益処分をするか否かについて判断するために必要な基準である、と定義されている。
審査基準を設定した場合には、設定後の審査基準を私人に対して不利益になるように変更することは許されない、と定められている。
審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される。
審査基準には、法律に基づき処分の要件を定める政省令は含まれない。
審査基準を設定する際には、どのような内容であっても、行政庁は意見公募手続を実施しなければならない。

  1. 一つ
  2. 一つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

    答え.4

問題12

行政手続法における申請拒否処分の取り扱いについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 申請拒否処分は、不利益処分の一種であるから、こうした処分にも、不利益処分に関する規定が適用される。
  2. 申請拒否処分についても、相手方の権利に重大な影響を及ぼす許認可等を拒否する場合などには、事前の聴聞が義務付けられている。
  3. 申請拒否処分の理由については、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合には、処分後相当の期間内に示せば足りる。
  4. 公にされた標準処理期間を経過しても申請に応答がなされない場合には、申請拒否処分がなされたものとみなされる。
  5. 申請拒否処分が許されない場合において、それをなしうるとして申請の取下げを求める行政指導は、違法な行政指導である。

    答え.5

問題13

行政手続法における届出の取り扱いについての次のの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

個別法上は届出の語が用いられていても、それが行政手続法上の届出に当たるとは限らない。
法令に基づき、自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為は、行政手続法上の届出に含まれる。
届出書の記載事項に不備がある場合であっても、届出がなされた以上は届出義務は尽くされたことになる。
地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。

  1. 答え.3

問題14

行政上の不服申立てについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 行政上の不服申立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とはならない。
  2. 明治憲法下で行政上の不服申立てを定めていた訴願法は、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止された。
  3. 行政不服審査法は、行政事件訴訟法とともに、戦後改革の一環として、現行憲法の制定と同じ時期に制定された。
  4. 憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止しているから、裁判手続に類似した行政上の不服申立てを整備することによって地方裁判所における審級を省略することは許されない。
  5. 憲法による法定手続の保障の趣旨は、行政上の不服申立ての手続にも及ぶので、その手続においても、ロ頭弁論主義が原則とされている。

    答え.1

問題15

行政不服審査法(以下、「法」という。) に規定する不服申立ての対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法において「処分」には、「人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの」などの事実行為が含まれるが、これは取消訴訟の対象にはならないが不服申立ての対象となる行為を特に明文で指示したものである。
  2. 法における「不作為」には、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審査を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。
  3. 法は、地方公共団体の機関が条例に基づいてする処分を適用除外としているため、そのような処分については別途条例で不服申立制度を設けなければならない。
  4. 法は、不服申立制度全般について統一的、整合的に規律することを目的とするので、別に個別の法令で特別な不服申立制度を規定することはできない。
  5. 不服申立てをすることができない処分については、法が列挙しているほか、他の法律において特定の処分につき不服申立てをすることができない旨を規定することができる。

    答え.5

問題16

不作為の違法確認訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不作為の違法確認訴訟は、処分の相手方以外の者でも、不作為の違法の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であれば、提起することができる。
  2. 不作為の違法確認訴訟を提起するときは、対象となる処分の義務付け訴訟も併合して提起しなければならない。
  3. 不作為の違法確認訴訟は、行政庁において一定の処分を行わないことが行政庁の義務に違反することの確認を求める公法上の当事者訴訟である。
  4. 平成16年の行政事件訴訟法の改正によって義務付け訴訟が法定されたのと同時に、不作為の違法確認訴訟の対象も、申請を前提としない規制権限の不行使にまで拡大された。
  5. 不作為の違法確認訴訟自体には出訴期間の定めはないが、その訴訟係属中に、行政庁が何らかの処分を行った場合、当該訴訟は訴えの利益がなくなり却下される。

    答え.5

問題17

訴えの利益に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 建築確認処分の取消しを求める利益は、建築物の建築工事の完了によっては失われない。
  2. 保安林指定解除処分の取消しを求める利益は、洪水の危険を解消するために代替施設が設置されたとしても失われない。
  3. 生活保護法に基づく保護変更決定の取消しを求める利益は、原告の死亡によって失われず、原告の相続人が当該訴訟を承継できる。
  4. 再入国の許可申請に対する不許可処分について取消訴訟を提起した外国人は、本邦を出国した場合、当該処分の取消しを求める利益を失う。
  5. 公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合、当該公文書の非公開決定の取消しを求める利益は失われる。

    答え.4

問題18

行政事件訴訟法31条1項に規定する事情判決についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 事情判決は、処分の違法を認める判決であるから、請求認容の判決である。
  2. 事情判決においては、処分が違法であることが、判決の理由の中だけではなく、その主文においても宣言される。
  3. 事情判決においては、処分の違法を宣言するとともに、それを理由として、被告に損害賠償を命ずることができる。
  4. 事情判決は、行政事件訴訟に特有な制度であり、行政不服審査法には、類似の事情裁決といった制度はない。
  5. 事情判決の規定は、公職選挙法上、同法による選挙の効力に関する訴訟にも準用されている。

    答え.2

問題19

国家賠償制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 違法な行政庁の処分に対し国家賠償請求訴訟を提起して勝訴するためには、あらかじめ当該処分に対して取消訴訟または無効確認訴訟を提起し、取消しないし無効確認の判決を得て、当該処分が違法であることを確定しておかなければならない。
  2. 国家賠償法は、憲法17条の規定を受けて制定されたものであるので、日本国民と外国人とを区別せずに損害賠償を認めている。
  3. 国家賠償法は、国または公共団体の損害賠償責任について、補充的に「民法の規定による」としているが、民法典以外の失火責任法*や自動車損害賠償保障法なども、ここにいう「民法の規定」に含まれる。
  4. 行政事件訴訟法は、行政庁が取消訴訟の対象となる処分をする場合には、当該処分の相手方に対し、取消訴訟と併せて国家賠償法1条に基づいて国家賠償訴訟を提起することができる旨教示する義務を規定している。
  5. 国家賠償法は、憲法17条の規定を受けて制定されたものであるから、特別法において、公務員の不法行為による国または公共団体の損害賠償責任を免除し、または制限する規定を置くことは憲法違反であり、許されない。

(注) *失火ノ責任ニ関スル法律

答え.3

問題20

国家賠償法1条にいう「公権力の行使」に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 裁判官の裁判過程における行為は、司法作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
  2. 国会議員の立法過程における行為は、国の統治作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
  3. 国家公務員の定期健康診断における国嘱託の保健所勤務医師による検診は、医師の一般的診断行為と異ならない行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
  4. 国による国民健康保険法上の被保険者資格の基準に関する通知の発出は、行政組織内部の行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
  5. 勾留されている患者に対して拘置所職員たる医師が行う医療行為は、部分社会内部の行為なので、「公権力の行使」には該当しない。

    答え.3

問題21

地方自治法の定める町村の条例制定の可否に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 町村は、住民による直接の選挙で首長を選出せず、議会で首長を選出する旨の条例を制定することができる。
  2. 町村は、議会を設置せず、選挙権を有する者の総会をもってこれに代える旨の条例を制定することができる。
  3. 町村は、教育委員会を設置せず、教育長にその事務を行わせる旨の条例を制定することができる。
  4. 町村は、選挙管理委員会を設置せず、首長またはその補助機関に選挙管理の事務を行わせる旨の条例を制定することができる。
  5. 町村は、監査委員を置かず、監査に関する事務を外部に委託する旨の条例を制定することができる。

    答え.2

問題22

地方自治法の定める裁判所への出訴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市町村の境界に関する争論について都道府県知事が行った裁定に不服があるときは、関係市町村は、境界の確定について出訴することができる。
  2. 市町村議会議員選挙を無効とする旨の都道府県選挙管理委員会の裁決に不服があるときは、当該議会は、この裁決について出訴することができる。
  3. 都道府県知事が所定の期限内に法定受託事務に関する是正勧告に係る事項を行わないときは、各大臣は、この不作為について出訴することができる。
  4. 都道府県が担当する事務に関する国の是正の要求について国地方係争処理委員会が行った審査の結果に不服があるときは、当該都道府県の知事は、この是正の要求について出訴することができる。
  5. 市町村議会における条例制定の議決についての都道府県知事による裁定の結果に不服があるときは、当該市町村の議会又は長は、この裁定について出訴することができる。

    答え.2

問題23

普通地方公共団体の財務に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 公共用財産については、それが長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、黙示的に公用が廃止されたものとみなしうる場合であっても、取得時効の成立は認められない。
  2. 行政財産の目的外使用の許可については、当該財産の目的に鑑みて支障がない場合であっても、管理者はその許可を拒否することができる。
  3. 地方公共団体は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する際に、その者が地元の経済の活性化に寄与するか否かを考慮に入れてはならない。
  4. 地方公共団体の議会があらかじめ承認を与えたときでも、当該地方公共団体は、その財産を適正な対価なくして譲渡することはできない。
  5. 金銭の給付を目的とする地方公共団体の権利は、時効に関し地方自治法以外の法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効により消滅することはない。

    答え.2

問題24

住民訴訟に関する次のの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

教育委員会が教頭を退職前の1日だけ校長に任命した行為を前提に、地方公共団体の長が行った退職手当の支給は、任命行為が違法であるならば当然に違法となる。
懲戒免職処分とすべきところを違法に分限免職処分とした上で行われた退職手当の支給は、当該分限免職処分が退職手当の支給の直接の原因であるから、当然に違法となる。
地方公共団体が随意契約の制限に関する法令に違反して契約を締結した場合には、当該契約に基づく債務の履行は当然に違法となる。
県議会議長が発した議員の野球大会参加のための旅行命令書に基づき知事の補助職員が行った公金の支出は、当該旅行命令が違法であったとしても適法となる余地がある。

  1. 答え.5

問題25

地方自治法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県は、指定都市の市長から要請があった場合には、都道府県の事務の一部又は全部を指定都市に移譲しなければならない。
  2. 指定都市が市長の権限に属する事務を分掌させるために条例で設ける区を、特別区という。
  3. 市が中核市の指定の申出をしようとするときには、当該市は、あらかじめ議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。
  4. 中核市は、特例市が処理することができる事務のうち政令で定めるものを処理することができる。
  5. 地方自治法が定める一定の人ロ要件を下回った市は、町または村となる。

    答え.3

問題26

行政調査に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

  1. 保健所職員が行う飲食店に対する食品衛生法に基づく調査の手続は、行政手続法の定めるところに従って行われなければならない。
  2. 税務調査については、質問検査の範囲・程度・時期・場所等について法律に明らかに規定しておかなければならない。
  3. 警察官職務執行法2条1項の職務質問に付随して行う所持品検査は、検査の必要性・緊急性があれば、強制にわたることがあったとしても許される。
  4. 自動車検問は国民の自由の干渉にわたる可能性があるが、相手方の任意の協力を求める形で、運転手の自由を不当に制約するものでなければ、適法と解される。
  5. 税務調査の質問・検査権限は、犯罪の証拠資料の収集などの捜査のための手段として行使することも許される。

    答え.4

問題27

Aが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却(仮装売買) した場合に関する次のの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

B が甲土地をA に無断でC に転売した場合に、善意のC は、A ・B 間の売買の無効を主張して、B ・C 間の売買を解消することができる。
B が甲土地をA に無断でC に転売した場合に、善意のC に対して、A はA ・B 間の売買の無効を対抗することはできないが、B はこれを対抗することができる。
A の一般債権者D は、A ・B 間の売買の無効を主張して、B に対して、甲土地のA への返還を請求することができる。
B が甲土地につきA に無断でE のために抵当権を設定した場合に、A は、善意のE に対して、A ・B 間の売買の無効を対抗することができない。
B の一般債権者F がA ・B 間の仮装売買について善意のときは、A は、F に対して、F の甲土地に対する差押えの前であっても、A ・B 間の売買の無効を対抗することができない。

  1. 答え.5

問題28

A の子B が、A に無断でA の代理人としてA 所有の土地をC に売却する契約を結んだ。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. C はA が追認した後であっても、この売買契約を取り消すことができる。
  2. B が未成年者である場合、A がこの売買契約の追認を拒絶したならば、C はB に対して履行の請求をすることはできるが、損害賠償の請求をすることはできない。
  3. A がこの売買契約の追認を拒絶した後に死亡した場合、B がA を単独相続したとしても無権代理行為は有効にはならない。
  4. A が追認または追認拒絶をしないまま死亡してB がA を相続した場合、共同相続人の有無にかかわらず、この売買契約は当然に有効となる。
  5. C が相当の期間を定めてこの売買契約を追認するかどうかをA に対して回答するよう催告したが、A からは期間中に回答がなかった場合、A は追認を拒絶したものと推定される。

    答え.3

問題29

A ・B が不動産取引を行ったところ、その後に、C がこの不動産についてB と新たな取引関係に入った。この場合のC の立場に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

  1. A からB に不動産の売却が行われ、B はこれをさらにC に転売したところ、A がB の詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に、C は善意であれば登記を備えなくても保護される。
  2. A からB に不動産の売却が行われた後に、A がB の詐欺を理由に売買契約を取り消したにもかかわらず、B がこの不動産をC に転売してしまった場合に、C は善意であっても登記を備えなければ保護されない。
  3. A からB に不動産の売却が行われ、B はこれをさらにC に転売したところ、B に代金不払いが生じたため、A はB に対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで、その売買契約を解除した場合に、C は善意であれば登記を備えなくても保護される。
  4. A からB に不動産の売却が行われたが、B に代金不払いが生じたため、A はB に対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで、その売買契約を解除した場合に、B から解除後にその不動産を買い受けたC は、善意であっても登記を備えなければ保護されない。
  5. A からB に不動産の売却が行われ、B はこれをさらにC に転売したところ、A ・B の取引がA ・B により合意解除された場合に、C は善意であっても登記を備えなければ保護されない。

    答え.3

問題30

A は、自己所有の土地につき、B との間で賃貸借契約を締結した(賃借権の登記は未了)。A がB にこの土地の引渡しをしようとしたところ、この契約の直後にCがA に無断でこの土地を占拠し、その後も資材置場として使用していることが明らかとなった。C は明渡請求に応ずる様子もないため、A とB は、C に対して次のの法的対応を検討している。これらの対応のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

A が、C の行為を不法行為として損害賠償請求をすること。
A が、自己の土地所有権に基づき土地明渡請求をすること。
B が、自己の不動産賃借権に基づき土地明渡請求をすること。
B が、占有回収の訴えに基づき土地明渡請求をすること。
B が、A がC に対して行使することができる、所有権に基づく土地明渡請求権を代位行使すること。

  1. 答え.1

問題31

A はB に金銭を貸し付け、この貸金債権を担保するためにB 所有の土地の上に建っているB 所有の建物に抵当権の設定を受けて、その登記を備えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

  1. A の抵当権が実行された場合、抵当権設定時に建物内に置いていたB 所有の家電製品のテレビには抵当権の効力は及ばない。
  2. 抵当権設定時にB 所有の土地の登記名義はC であった場合でも、抵当権実行により買受人D のために法定地上権が成立する。
  3. 抵当権設定登記後にB が同抵当建物をE に賃貸した場合、B のA に対する債務不履行後に生じた賃料について抵当権の効力が及ぶので、抵当権の実行としてA はこの賃料から優先的に弁済を受けることができる。
  4. 抵当権設定登記後にB が同抵当建物をF に賃貸した場合、対抗要件を備えた短期の賃貸借であっても、賃借人F は抵当権実行による買受人G に対抗できない。
  5. 抵当権設定登記後にB が同抵当建物をH に賃貸してH がその旨の登記を備えた場合、抵当権実行による買受人I からの明渡請求に対して、賃借人H は、明渡しまでの使用の対価を支払うことなく、6 ヶ月の明渡猶予期間を与えられる。

    答え.5

問題32

A がB に対して自己所有の家屋を売る契約をした場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

  1. A が当該家屋をB に引き渡すまでの間は善管注意義務をもって当該家屋を保存・管理しなければならないので、A の履行遅滞中に不可抗力で当該家屋が滅失してもA が善管注意義務を尽くしていれば責任を負わない。
  2. B が登記を備える前に、A がC に対して当該家屋を二重に売ってしまった場合、C がB より先に仮登記を備えたときでも、A のB に対する債務は未だ履行不能とはならない。
  3. B が登記を備える前に、A がB への譲渡を知っているD に対して当該家屋を二重に売ってしまい、登記を移転してしまった場合、B は、それだけではD に対して債権侵害を理由とする不法行為責任を追及できない。
  4. B が登記を備える前に、A がB への譲渡を知らないE に対して当該家屋を二重に売ってしまい、登記を移転してしまった場合、B がA に対して履行不能による損害賠償を請求するときは、価格が騰貴しつつあるという特別の事情があれば、転売・処分の可能性がなくても、騰貴前に処分したことが予想されない限り、騰貴した現在の価格を特別損害とすることができる。
  5. B が登記を備える前に、A が、B を害することを知っているF と通謀して当該家屋をF に対して代物弁済し、登記を移転してしまった場合、A がその結果無資力となれば、B は、A ・F 間の代物弁済を、詐害行為を理由に取り消すことができる。

    答え.1

問題33

A、B、C 三人がD から自動車1 台を購入する契約をし、その売買代金として300 万円の債務を負っている場合に関する次のの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

この場合の売買代金債務は金銭債務であるので不可分債務となることはないため、D は、A、B、C に対して、それぞれ100 万円の代金支払請求しかすることができない。
A は、D に対して、A、B、C 三人のために自動車の引渡しを請求することができるが、D は、A、B、C 三人のためであるとしても、A に対してだけ自動車の引渡しをすることはできない。
購入した自動車がA、B、C 三人の共有となった場合には、A は、自動車の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
自動車の売買代金300 万円について、A、B、C の三人が連帯債務を負担する場合において、A の債務についてだけ消滅時効が完成したときは、A の負担部分については、B およびC も、その債務を免れる。
自動車の売買代金300 万円について、A、B、C の三人が連帯債務を負担する場合において、A については制限行為能力を理由に契約の取消しが認められるときには、A の負担部分については、B およびC も、その債務を免れる。

  1. 答え.4

問題34

相殺に関する次のの記述のうち、相殺の効力が生じるものをすべて挙げた場合、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

A がB に対して平成20 年5 月5 日を弁済期とする300 万円の売掛代金債権を有し、B がA に対して平成20 年7 月1 日を弁済期とする400 万円の貸金債権を有している。この場合に、平成20 年5 月10 日にA がB に対してする相殺。
A がB に対して平成18 年5 月5 日を弁済期とする300 万円の貸金債権を有していたところ、平成18 年7 月1 日にA がB に対して暴力行為をはたらき、平成20 年7 月5 日に、A に対してこの暴力行為でB が被った損害300 万円の賠償を命ずる判決がなされた。この場合に、平成20 年7 月5 日にA がB に対してする相殺。
A 銀行がB に対して平成19 年7 月30 日に期間1 年の約定で貸し付けた400 万円の貸金債権を有し、他方、B がA 銀行に対して平成20 年7 月25 日を満期とする400 万円の定期預金債権を有していたところ、B の債権者C がB のA 銀行に対する当該定期預金債権を差し押さえた。この場合に、平成20 年8 月1 日にA 銀行がBに対してする相殺。

  1. 答え.2

問題35

養子縁組に関する次のの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、原則として配偶者の同意を得なければならないが、配偶者がその意思を表示することができない場合には、その同意を得ないで縁組をすることができる。
配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、原則として配偶者と共に縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合には、単独で縁組をすることができる。
配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、原則として配偶者と共に縁組をしなければならないが、配偶者もまた未成年者である場合には、単独で縁組をすることができる。
真実の親子関係がない親から嫡出である子として出生の届出がされている場合には、その出生の届出は無効であるが、その子が成年に達した後はその出生の届出を養子縁組の届出とみなすことができる。
真実の親子関係がない戸籍上の親が15 歳未満の子について代諾による養子縁組をした場合には、その代諾による縁組は一種の無権代理によるものであるから、その子は、15 歳に達した後はその縁組を追認することができる。

  1. 答え.4

問題36

株式会社の株主等の閲覧権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、甲株式会社(以下、甲会社という) は、会社法上の公開会社とする。

  1. 単独株主A は、甲会社の株式を市場において1000 株取得した時点で、甲会社の株主構成を知りたいと考えた。A は、営業時間内であれば、いつでも甲会社の株主名簿を閲覧することができる。
  2. 甲会社の債権者B は、甲会社からの債権放棄の要請に対して、甲会社の取締役等の責任追及をしたいと考えている。B は、責任追及のための情報を得るために、営業時間内であれば、いつでも甲会社の取締役会議事録を閲覧することができる。
  3. 単独株主C は、甲会社が会社の事業とは無関係な美術品を高額で取得したことは、会社財産を著しく減少させ、甲会社に多大な損害を被らせるおそれがあると考えている。C は、そのことを裏付けるために、営業時間内であれば甲会社の会計帳簿を閲覧することができる。
  4. 甲会社の株券を保有しているD は、自己の債権者であるE に、売掛債権の担保としてその株券を略式質として提供したいと申し出た。E は、甲会社の株主ではないが、D の保有する株券が喪失株券でないことを確認するために、営業時間内であれば、いつでも甲会社の株券喪失登録簿を閲覧することができる。
  5. 単独株主F は、甲会社の経営が一気に悪化した原因が、甲会社に対する親会社の経営支配によるものであると考えている。F は、この事実関係を確認するために、裁判所の許可を得て、当該親会社の取締役会議事録を閲覧することができる。

    答え.4

問題37

会社法上の公開会社であって取締役会設置会社の代表取締役の権限に関する次のの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

取締役会は3 ヶ月に1 回以上招集しなければならないが、その招集権者を代表取締役とすることができる。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合するための体制(いわゆる内部統制システム) の整備については、代表取締役が決定する。
代表取締役は、会社の業務に関する一切の裁判上の権限を有するため、取締役の義務違反により会社に損害が生じた場合に、当該取締役に対する責任追及のための訴訟を提起する。
代表取締役は、取締役会決議に基づいて、代表権の一部を他の取締役に委譲することができる。
取締役会は、法定事項や重要な業務執行について決定権限を有するが、それ以外については、代表取締役に、業務執行の決定を委任することができる。

  1. 答え.2

問題38

株式会社における剰余金の配当に関する次のの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

剰余金の配当により株主に交付される金銭等の帳簿価額の総額は、剰余金の配当が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。
剰余金の配当においては、株主総会の決議により、当該会社の株式、新株予約権または社債を配当財産とすることができる。
取締役会設置会社は、1 事業年度の途中において1 回に限り、取締役会決議により剰余金の配当(中間配当) をすることができる旨を定款で定めることができる。
純資産の額が300 万円を下回る場合には、剰余金の配当をすることができない。
会社が自己株式を有する場合には、株主とともに当該会社も剰余金の配当を受けることができるが、配当財産の額は利益準備金に計上しなければならない。

  1. 答え.4

問題39

甲株式会社(以下・甲会社という) の資金調達に関する次の文章の空欄に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。なお、以下の文章中の発言・指摘・提案の内容は、正しいものとする。

東京証券取引所に上場する甲会社は、遺伝子研究のために必要な資金調達の方法を検討している。甲会社取締役会において、財務担当の業務執行取締役は、資金調達の方法として株式の発行、「」 の発行、銀行借入れの方法が考えられるが、銀行借入れの方法は、交渉の結果、金利の負担が大きく、新規の事業を圧迫することになるので、今回の検討から外したいと述べた。次に、株式の発行の場合は、甲会社の経営や既存株主に対する影響を避るために、「」とすることが望ましいのであるが、会社法は「」について「」の発行限度を定めているため、十分な量の資金を調達できないことが見込まれると指摘した。社外取締役からで発行のコストを省くという観点では、「」 を処分する方法が考えられるという意見が出された。これに対して、財務担当の業務執行取締役は、株式の発行価額が、原則として資本金に計上されるのに対して、「」の場合は、その価額はその他「」に計上されるという違があると説明した。こうした審議の中で、甲会社代表取締役は、「」の発行であれば、経営に対する関与が生じないこと、また「」を「カ」付とし、「キ」額を「カ」の行使価額に充当させるものとして発行すれま、「キ」に応じるための資金を甲会社が準備する必要はなく、現段階では、有利な資金調達ができるだろうと提案した。

1社債議決権のない株式公開会社金庫株式資本準備金新株予約権払戻し
2債券議決権のない株式上場会社金庫株式資本剰余金取得請求権払戻し
3社債議決権のない株式公開会社自己株式資本剰余金新株予約権償還
4債券配当請求権のない株式上場会社募集株式資本準備金買取請求権払戻し
5社債配当請求権のない株式公開会社自己株式利益準備金取得請求権償還

答え.3

問題40

匿名組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 匿名組合員は、信用や労務を出資の目的とすることはできず、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
  2. 匿名組合員による出資は、組合の財産を形成することはなく、営業者の財産に属する。
  3. 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利および義務を有しないが、匿名組合員が自己の商号などを営業者の商号として使用することを許諾したときには、その使用以後に生じた債務について、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。
  4. 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、または営業者を代表することができない。
  5. 匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員に対してその出資の価額を返還しなければならず、出資が損失によって減少した場合には、営業者は、その減少額をてん補して匿名組合員に出資の価額を返還する義務を負う。

    答え.5

択一式(多肢選択式)

[問題41~問題43]

問題41

次の文章は、宗教法人X への解散命令の合憲性に関して、X の特別抗告に対して下された最高裁判所決定の一節である。空欄に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20) から選びなさい。

「(宗教法人) 法81条に規定する宗教法人の解散命令の制度は、前記のように、専ら宗教法人の「」側面を対象とし、かつ、専ら「」目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・「」側面に容かいする意図によるものではなく、その制度の目的も合理的であるということができる。そして… (中略) …抗告人が、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことが明らかである。抗告人の右のような行為に対処するには、抗告人を解散し、その法人格を失わせることが「」かつ適切であり、他方、解散命令によって宗教団体である×やその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う「」で事実上のものであるにとどまる。したがって、本件解散命令は、宗教団体である×やその信者らの精神的・「」側面に及ぼす影響を考慮しても、抗告人の行為に対処するのに「」でやむを得ない法的規制であるということができる。」
(最一小決平成8 年1 月30 日民集50 巻1 号199 頁以下)

1 直接的 2 間接的 3 積極的 4 消極的 5 明白 6 具体的 7 抽象的 8 容易 9 中立的 10 宗教的 11 可能 12 政治的 13 支配的 14 指導的 15 必要 16 社会的 17 裁量的 18 手続的 19 世俗的 20 有効

19 10 15 2

問題42

損失補償に関する次の文章の空欄「」~「」に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20) から選びなさい。

 損失補償とは、国または公共団体の適法な活動によって私人が受けた「」に対する補償をいう。「」に該当するか否かは、規制又は侵害の態様・程度・内容・目的など総合的に考慮して判断される。補償の内容と程度をめぐっては、「」説と「」説の対立がある。判例は土地収用法の上の補償について規制・侵害の前後を通じて被侵害者の保持する「」が等しいものとなるような補償を要するという考え方と、必ずしも常に市場価格に合致する補償を要するものではないという考え方とを示している。前者が「」説に近く、後者が「」説に近いということもできるが、両説の差異は本質的なものではなく、補償の対象とすべき損失をどこに見出すかに関する視点の違いによるものとも考えられる。

1 公用収用 2 限界効用 3 生活権補償 4 完全補償 5 公共の福祉 6 通損補償 7 権利補償 8 効用価値 9 収用損失 10 相対価値 11 平均的損失 12 効用補償 13 財産権補償 14 財産価値 15 財産権の内在的制約 16 交換価値 17 対価補償 18 特別の犠牲 19 相当補償 20 通常受ける損失

18 4 19 14

問題43

国と地方公共団体の関係に関する次の文章の空欄「」~「」に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20) から選びなさい。

 国と各地方公共団体は、それぞれ独立の団体であるから、それぞれの権限を独立して行使するのが原則である。しかし、広域的な行政執行等の観点から、国が都道府県の活動に、国や都道府県が市町村の活動に影響力を行使する必要がある場合もある。こうした影響力の行使について、地方自治法245条は、「」 と総称しており、同条の2 は、法律や政令によって認められた場合にのみ、これをなしうることとしている。国と都道府県の関係について言えば、所管の各大臣は、都道府県の活動について、通常は、技術的な助言及び「」をなすことができるにとどまるが、その活動が違法である場合等には、自治事務については、その是正を求めることができ、法定受託事務については、その是正を指示した上で、それに従わなければ、裁判を経て、「」等をすることができる。そのほか、同法255条の2 によって、都道府県知事等の処分が法定受託事務に該当するときは、これに不服のある者は、所管の大臣に不服申立てができるものとされている。一般に、これを「」的「」と呼んでいるが、地方分権の見地から、その是非について議論がある。

1 裁決 2 勧告 3 協議 4 決定 5 代執行 6 取消し 7 命令 8 指導 9 同意 10 許可 11 関与 12 参与 13 通達 14 協力 15 監督 16 撤回 17 罷免 18 指揮 19 裁定 20 直接請求

11 2 5 19

記述式

[問題44~問題46]

問題44

X は、Y 県内に産業廃棄物処理施設の設置を計画し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、Y 県知事に対して設置許可を申請した。しかし、Y 県知事は、同法所定の要件を満たさないとして、申請に対し拒否処分をした。これを不服としたX は、施設の設置を可能とするため、これに対する訴訟の提起を検討している。X は、誰を被告として、いかなる種類の訴訟を提起すべきか。40 字程度で記述しなさい。

マス目にマウスを当てると解答例が出ます。
行政書士試験 記述式 解答例 

問題45

不動産の賃貸借において、賃料の不払い(延滞) があれば、賃貸人は、賃借人に対して相当の期間を定めてその履行を催告し、もしその期間内に履行がないときには、賃貸借契約を解除することができる。また、賃借人が、賃貸人に無断で、賃借権を譲渡、または賃借物を転貸し、その譲受人や転借人に当該不動産を使用または収益させたときには、賃貸人は、賃貸借契約を解除することができる。ただ、上記の、賃料支払いの催告がなされた場合や、譲渡転貸についての賃貸人による承諾が得られていない場合でも、賃貸人による解除が認められない場合がある。それはどのような場合かについて、40 字程度で記述しなさい。

マス目にマウスを当てると解答例が出ます。
行政書士試験 記述式 解答例 

行政書士試験 記述式 解答例 

問題46

A はB に対して、自己がC に対して有していた300 万円の貸金債権を譲渡した。この場合、債権譲渡の合意自体はA ・B 間で自由に行うことができるが、債権譲渡の合意に基づいて直ちに譲受人B が債務者C に対して支払いを求めることはできない。では、その理由について、「なぜならば、民法の規定によれば、指名債権の譲渡は、」に続けて、40 字程度で記述しなさい。

なぜならば、民法の規定によれば、指名債権の譲渡は、
行政書士試験 記述式 解答例 

なぜならば、民法の規定によれば、指名債権の譲渡は、
行政書士試験 記述式 解答例 

一般知識等

択一式(5肢択一式)

[問題47~問題57]

問題47

近代の政治思想に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. イギリスの法律家コーク(クック) は、「国王はいかなる人の下にも立たないが、神と法の下にある」というブラクトンの言葉を引いて、王権神授説を信奉する国王を諌め、これが「法の支配」の確立につながった。
  2. イギリスの哲学者ホッブズは、『リヴァイアサン』において、人間は自然状態では「万人の万人に対する闘争」が生じるため、絶対権力者の存在を認めなければならないとし、社会契約説を否定した。
  3. イギリスの政治思想家ロックは、『市民政府二論』において、自然権を保障するため人びとは契約を結び国家をつくると考え、政府が自然権を守らないとき人民は抵抗権をもっとし、イギリス名誉革命を擁護した。
  4. フランスの啓蒙思想家ルソーは、『社会契約論』において、人間が社会契約によって国家をつくってからも真に自由で平等であるためには、全体の利益をめざす全人民の一般意思による統治を主張し、フランス革命に影響を与えた。
  5. フランスの啓蒙思想家モンテスキューは、『法の精神』において、各国の政治体制を比較しながら、自由と権力の均衡の重要性を説き、立法・執行・司法を異なる機関に担当させる三権分立制を提唱して、近代民主政治に大きな影響を与えた。

    答え.2

問題48

稟議(りんぎ)制に関する次のの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

稟議制は、決定権者の指示の下で、職場の第一線の職員が起案書を作成し、それを関係各部署に回議し、決裁にいたる意思決定の方式であり、トップ・ダウンとボトム・アップの調和を考えた制度である。
稟議制は、わが国においては、行政機関だけでなく民間企業においても用いられてきた。
稟議制は、日常的な意思決定に際して、組織のトップが各部署の責任者を招集して合議のうえで行う意思決定の方式であり、トップの意向を組織に浸透させるうえで有効な制度とされている。
稟議制は、関係する構成員が決定過程に参加でき、その間で情報を共有しやすいという利点がある一方で、最終決定にいたるまで時間がかかるという短所があるとされている。
情報技術の発達に伴う電子決裁や電子メールの浸透によって、行政機関においても稟議制による意思決定の方式はとられなくなっている。

  1. 答え.3

問題49

道路特定財源に関する次の文章の空欄「」~「」 に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

 道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設された。昭和20 年代後半、遅れていた道路整備を迅速に行う必要があるとして、1953 年(昭和28 年) に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、「」が道路特定財源となったのが始まりである。
 その後、特定財源の対象とされる税目は次第に増えてきた。今日では、ガソリンに対しては「」と「」の二つが課税されている。また自動車を対象として課される「」や「」も道路特定財源である。中でも「」は1970 年から始まる第6 次道路整備五ヵ年計画に約3 ,000 億円の財源不足が予想されたため、当時の田中角栄自民党幹事長が新税構想を打ち上げ、創設されたものである。
 このように日本では複数の税目が道路特定財源とされ、道路整備の多くをこれらの財源に依存してきたという歴史があり、2008 年1 月1 日の時点では「」を除く全ての税目で、本則よりも高い暫定税率が適用されている。しかしながら、近年、国の財政状況が厳しいことに加え、公共投資の抑制などを背景とした道路歳出抑制により、特定財源税収が歳出を上回ることが見込まれたことをきっかけに、その一般財源化が議論されてきた。

1揮発油税地方道路税自動車重量税自動車取得税石油ガス税
2石油ガス税揮発油税自動車税自動車重量税地方道路税
3石油ガス税地方道路税自動車重量税自動車取得税揮発油税
4揮発油税地方道路税自動車取得税自動車税石油ガス税
5石油ガス税揮発油税自動車税自動車取得税地方道路税

答え.1

問題50

日本の資源や産業の現状に関する次のの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

森林資源に恵まれた国土であるが、木材供給量をみると、輸入材が国産材を上回っており、外材依存の傾向にある。
農家世帯の高齢化にともなう耕作放棄地の増加や、外食産業による輸入米の利用増などを背景として、米の自給率は50 % 台にまで下落した。
漁業生産量は減少傾向が続いており、近年では、重量ベースでみた魚介類の自給率は30 % を下回っている。
二度の石油危機をきっかけに、石油依存型のエネルギー構成の見直しが進められ、今日では、原子力が一次エネルギーの50 % 以上を占めるようになった。
金属鉱山の数は減少の一途をたどっており、金属資源の安定的な確保のために、海外での資源開発の支援や、廃棄パソコンなどのリサイクル事業が行われている。

  1. 一つ
  2. 一つ
  3. 二つ
  4. 四つ
  5. 五つ

    答え.2

問題51

日本の社会保障制度に関する次のの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

社会保障制度は、社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の四つの柱から成り立つとされている。
医療保険は、民間の給与所得者などを対象とする健康保険、農業・自営業者などを対象とする国民健康保険、公務員などを対象とする共済組合保険などに分立している。
生活保護の受給者については、生活保護による給付があるため、介護保険の被保険者にならない制度がとられている。
介護保険法では、介護サービスを利用する際の利用者負担として費用の1 割を負担する原則がとられているが、市町村の条例によってこの負担割合を増減することができる。
年金保険の財源調達方式について、かつては賦課方式を採用していたが、制度改正により、しだいに積立方式に移行している。

  1. 答え.1

問題52

次の文章は、循環型社会の形成に関わる法制度を説明しているが、文中の空欄「」~「」に当てはまる語句の組合せとして最も妥当なものはどれか。

 循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定め、循環型社会の形成のための施策を総合的・計画的に推進することを目的として、2000 年に「」が制定された。これより先、1991 年には、廃棄物の増加を背景に、資源の有効利用を促進するために「再生資源の利用の促進に関する法律」(通称リサクル法) が制定されていたが、新しい「」の下では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ抑制するために、一般に「3 R 」と言われているように、まずは「」が、次いで「」が、そして第三に「」が確保されるべきであり、さらに第四として熱回収・最後に適正処分という優先順位が明確に法定されたことが重要である。また国や地方公共団体の責務のほかに、事業者の責任については「」の考え方が採用された。

1循環型社会形成再利用再生利用資源回収拡大製造物責任
推進基本法
2循環型社会形成発生抑制再使用再生利用拡大生産者責任
推進基本法
3循環型社会形成の再利用発生抑制再商品化拡大瑕疵担保責任
推進に関する法律
4循環型社会形成発生抑制再使用再生利用拡大製造物責任
推進基本法
5循環型社会形成の発生抑制再使用資源回収拡大生産者責任
推進に関する法律

答え.2

問題53

行政機関個人情報保護法*に関する次のの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
この法律は、個人情報を取り扱う国の行政機関の遵守義務を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
この法律における「行政機関」とは、個人情報データベース等を行政運営に用いる国の行政機関であって、独立行政法人等を除いたものをいう。
行政機関の長は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を過去または現在の事実と合致させるよう努めなければならない。
保有個人情報の開示請求は、行政機関の長に対し、開示請求者の氏名および住所等の所定事項を記載した開示請求書を提出して行わなければならない。
行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、開示請求者に対し、原則として当該保有個人情報を開示してはならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

(注) *行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

答え.4

問題54

個人情報保護法*1と行政機関個人情報保護法*2とを比較した次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 個人情報の定義について、個人情報保護法における「個人情報」は死者を含まないが、行政機関個人情報保護法における「個人情報」は死者を含む概念である、と定められている。
  2. 行政機関個人情報保護法にいう「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物で体系性、検索性のあるもののことをいい、これは個人情報保護法にいう「保有個人データ」という概念にほぼ等しい。
  3. 行政機関個人情報保護法では、法人が個人と同様に自己を本人とする情報の開示・訂正等を請求することはできないが、民間部門を対象とする個人情報保護法ではこれが認められている。」
  4. 行政機関個人情報保護法に基づく訂正請求は、その前に開示請求を行わなければならないが、個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない。
  5. 開示決定等についての不服申立て案件に関して、行政機関個人情報保護法は情報公開・個人情報保護審査会への、個人情報保護法は認定個人情報保護団体への諮問を予定している。

(注) *1 個人情報の保護に関する法律
   *2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

答え.4

問題55

いわゆる「e‐文書通則法」*に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電磁的方法により行うことを義務づけるに際しての共通事項を定めるものである。
  2. この法律は、文書内容の重要性や改ざんのおそれ等に応じて、書面の電子保存の具体的な方法や要件を統一的に定めている。
  3. この法律は、地方公共団体が条例や規則により書面による保存等を義務づけている文書についても直接に適用される。
  4. この法律は、紙で作成された書類をスキャナで読み込んだイメージファイルなど(電子化文書) も一定の技術要件を満たせば原本とみなすことを認めている。
  5. この法律は、書類の作成と保存については電磁的方法によることを認めたが、利用段階で書面の縦覧等に代えて情報のディスプレイ表示を利用することは認めていない。

(注) *民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

答え.4

問題56

情報セキュリティ技術に関する次のの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

電子署名とは、実社会の手書きサイン(署名) や押印を電子的に代用しようとする技術であって、作成名義の同一性(本人性) および内容の同一性(非改ざん性) を確認することができるものをいう。
ファイアーウォールとは、「防火壁」を意味し、インターネットから送られるパケットを識別することを通じて、不正侵入やアタック等をリアルタイムで監視し、管理者に警告するシステムをいう。
バイオメトリクス認証とは、指紋、声紋、虹彩、静脈の血管形状パターンなど、個々人の生体固有の情報を用いて本人確認を行う方式をいい、出入国管理や金融の分野における利用が進められている。
電子透かしとは、画像、映像、音声などのデジタル・データに、人間の知覚では判別できない特定の情報を埋め込む技術であって、著作権保護技術として用いられることが多い。
侵入検知システムとは、セキュリティ対策用のソフトウェアの一つであり、外部と内部のネットワークを結ぶ箇所に導入することを通じて、データの出入□の段階で不正な攻撃を検知する。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 二つ
  4. 四つ
  5. 五つ

    答え.2

問題57

インターネットおよびその利用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. インターネットの歴史は、アメリカで国防用を主目的として開発されたコンビュタネットワークの構築に遡るといわれる。
  2. IPアドレスとは、インターネットに接続しているコンピュータごとに振られている識別番号のことである。
  3. クッキーとは、Webページにアクセスした利用者を、Web・サーバ側でチェックするための機能である。
  4. Web 2.0とは、ネットワーク型、双方向型の高度な機能を有するビジネスを、旧来のビジネスモデル(1 .0) と比べた表現である。
  5. ウィキペディア(Wikipedia) とは、イギリス発祥の出版事業者が運営する百科事典の無償オンラインサービスのことである。

    答え.5

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