行政事件訴訟法目次

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第3章 当事者訴訟

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第39条 (出訴の通知)
当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする。

第40条 (出訴期間の定めがある当事者訴訟)
法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる。
2 第15条(被告を誤った訴えの救済)の規定は、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟について準用する。

第41条 (抗告訴訟に関する規定の準用)
第23条(行政庁の訴訟参加)、第24条(職権証拠調べ)、第33条第1項(取消判決等の拘束力)及び第35条(訴訟費用の裁判の効力)の規定は当事者訴訟について、第23条の2(釈明処分の特則)の規定は当事者訴訟における処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出について準用する。
2 第13条(関連請求に係る訴訟の移送)の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、第16条(請求の客観的併合)から第19条(原告による請求の追加的併合)までの規定は、これらの訴えの併合について準用する。

第2節 その他の抗告訴訟へ

第4章 民衆訴訟及び機関訴訟 標準へ

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