刑事訴訟法

第7編 裁判の執行

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第四百七十一条(裁判の確定と執行)
裁判は、この法律に特別の定のある場合を除いては、確定した後これを執行する。

第四百七十二条(執行指揮)
裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、第七十条第一項但書(急速を要する場合の勾引状・勾留状の執行指揮)の場合、第百八条第一項但書(被告人保護のための差押状・捜索状の執行命令)の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。
. 上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在るときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。

第四百七十三条(執行指揮の方式)
裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これをすることができる。

第四百七十四条(刑の執行の順序)
二以上の主刑の執行は、罰金及び科料を除いては、その重いものを先にする。但し、検察官は、重い刑の執行を停止して、他の刑の執行をさせることができる。

第四百七十五条(死刑の執行)
死刑の執行は、法務大臣の命令による。
. 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

第四百七十六条(同前)
法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。

第四百七十七条(同前)
死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。
. 検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。

第四百七十八条(同前)
死刑の執行に立ち会った検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。

第四百七十九条(死刑執行の停止)
死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。
. 死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。
. 前二項の規定により死刑の執行を停止した場合には、心神喪失の状態が回復した後又は出産の後に法務大臣の命令がなければ、執行することはできない。
. 第四百七十五条第二項(死刑執行命令期間)の規定は、前項の命令についてこれを準用する。この場合において、判決確定の日とあるのは、心神喪失の状態が回復した日又は出産の日と読み替えるものとする。

第四百八十条(自由刑の執行停止)
懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によって、その状態が回復するまで執行を停止する。

第四百八十一条(同前)
前条の規定により刑の執行を停止した場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者を監護義務者又は地方公共団体の長に引き渡し、病院その他の適当な場所に入れさせなければならない。
. 刑の執行を停止された者は、前項の処分があるまでこれを刑事施設に留置し、その期間を刑期に算入する。

第四百八十二条(同前)
懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者について左の事由があるときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によって執行を停止することができる。
. 刑の執行によって、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできない虞があるとき。
. 年齢七十年以上であるとき。
. 受胎後百五十日以上であるとき。
. 出産後六十日を経過しないとき。
. 刑の執行によって回復することのできない不利益を生ずる虞があるとき。
. 祖父母又は父母が年齢七十年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。
. 子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。
. その他重大な事由があるとき。

第四百八十三条(訴訟費用の執行停止)
第五百条(訴訟費用執行免除の申立て)に規定する申立の期間内及びその申立があったときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行は、その申立についての裁判が確定するまで停止される。

第四百八十四条(執行のための呼出し)
死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならない。呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。

第四百八十五条(収容状の発付)
死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、直ちに収容状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。

第四百八十六条(検事長に対する収容の請求)
死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、検察官は、検事長にその者の刑事施設への収容を請求することができる。
. 請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。

第四百八十七条(収容状)
収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。

第四百八十八条(収容状の効力)
収容状は、勾引状と同一の効力を有する。

第四百八十九条(収容状の執行)
収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。

第四百九十条(財産刑等の執行)
罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、検察官の命令によってこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
. 前項の裁判の執行は、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。

第四百九十一条(相続財産に対する執行)
没収又は租税その他の公課若しくは専売に関する法令の規定により言い渡した罰金若しくは追徴は、刑の言渡を受けた者が判決の確定した後死亡した場合には、相続財産についてこれを執行することができる。

第四百九十二条(合併後の法人に対する執行)
法人に対して罰金、科料、没収又は追徴を言い渡した場合に、その法人が判決の確定した後合併によって消滅したときは、合併の後存続する法人又は合併によって設立された法人に対して執行することができる。

第四百九十三条(仮納付の執行の調整)
第一審と第二審とにおいて、仮納付の裁判があった場合に、第一審の仮納付の裁判について既に執行があったときは、その執行は、これを第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額の限度において、第二審の仮納付の裁判についての執行とみなす。
. 前項の場合において、第一審の仮納付の裁判の執行によって得た金額が第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。

第四百九十四条(仮納付の執行と本刑の執行)
仮納付の裁判の執行があった後に、罰金、科料又は追徴の裁判が確定したときは、その金額の限度において刑の執行があったものとみなす。
. 前項の場合において、仮納付の裁判の執行によって得た金額が罰金、科料又は追徴の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。

第四百九十五条(勾留日数の法廷通算)
上訴の提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き、全部これを本刑に通算する。
. 上訴申立後の未決勾留の日数は、左の場合には、全部これを本刑に通算する。
. 検察官が上訴を申し立てたとき。
. 検察官以外の者が上訴を申し立てた場合においてその上訴審において原判決が破棄されたとき。
. 前二項の規定による通算については、未決勾留の一日を刑期の一日又は金額の四千円に折算する。
. 上訴裁判所が原判決を破棄した後の未決勾留は、上訴中の未決勾留日数に準じて、これを通算する。

第四百九十六条(没収物の処分)
没収物は、検察官がこれを処分しなければならない。

第四百九十七条(没収物の交付)
没収を執行した後三箇月以内に、権利を有する者が没収物の交付を請求したときは、検察官は、破壊し、又は廃棄すべき物を除いては、これを交付しなければならない。
. 没収物を処分した後前項の請求があった場合には、検察官は、公売によって得た代価を交付しなければならない。

第四百九十八条(偽装変造の表示)
偽造し、又は変造された物を返還する場合には、偽造又は変造の部分をその物に表示しなければならない。
. 偽造し、又は変造された物が押収されていないときは、これを提出させて、前項に規定する手続をしなければならない。但し、その物が公務所に属するときは、偽造又は変造の部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。

第四百九十八条の二(不正な電磁的記録の処分)
不正に作られた電磁的記録又は没収された電磁的記録に係る記録媒体を返還し、又は交付する場合には、当該電磁的記録を消去し、又は当該電磁的記録が不正に利用されないようにする処分をしなければならない。
. 不正に作られた電磁的記録に係る記録媒体が公務所に属する場合において、当該電磁的記録に係る記録媒体が押収されていないときは、不正に作られた部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。

第四百九十九条(還付不能と公告)
押収物の還付を受けるべき者の所在が判らないため、又はその他の事由によって、その物を還付することができない場合には、検察官は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。
. 第二百二十二条第一項(押収・捜索・検証に関する準用規定)において準用する第百二十三条第一項(押収物の還付)若しくは第百二十四条第一項(押収贓物の被害者還付)の規定又は第二百二十条第二項(令状によらない差押え等)の規定により押収物を還付しようとするときも、前項と同様とする。この場合において、同項中「検察官」とあるのは、「検察官又は司法警察員」とする。
. 前二項の規定による公告をした日から六箇月以内に還付の請求がないときは、その物は、国庫に帰属する。
. 前項の期間内でも、価値のない物は、これを廃棄し、保管に不便な物は、これを公売してその代価を保管することができる。

第四百九十九条の二(還付不能な電磁的記録に対する準用)
前条第一項の規定は第百二十三条第三項(押収物が電磁的記録媒体の場合の交付と複写許可)の規定による交付又は複写について、前条第二項の規定は第二百二十条第二項(差押物の還付)及び第二百二十二条第一項(押収・捜索・検証に関する準用規定)において準用する第百二十三条第三項(押収物が電磁的記録媒体の場合の交付と複写許可)の規定による交付又は複写について、それぞれ準用する。
. 前項において準用する前条第一項又は第二項の規定による公告をした日から六箇月以内に前項の交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。

第五百条(訴訟費用執行免除の申立て)
訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。
. 前項の申立は、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後二十日以内にこれをしなければならない。

第五百条の二(訴訟費用の予納)
被告人又は被疑者は、検察官に訴訟費用の概算額の予納をすることができる。

第五百条の三(訴訟費用の裁判の執行)
検察官は、訴訟費用の裁判を執行する場合において、前条の規定による予納がされた金額があるときは、その予納がされた金額から当該訴訟費用の額に相当する金額を控除し、当該金額を当該訴訟費用の納付に充てる。
. 前項の規定により予納がされた金額から訴訟費用の額に相当する金額を控除して残余があるときは、その残余の額は、その予納をした者の請求により返還する。

第五百条の四(予納金の返還)
次の各号のいずれかに該当する場合には、第五百条の二(訴訟費用の予納)の規定による予納がされた金額は、その予納をした者の請求により返還する。
. 第三十八条の二(選任の効力の終期)の規定により弁護人の選任が効力を失ったとき。
. 訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用の負担を命ずる裁判がなされなかったとき。
. 訴訟費用の負担を命ぜられた者が、訴訟費用の全部について、その裁判の執行の免除を受けたとき。

第五百一条(解釈の申立て)
刑の言渡を受けた者は、裁判の解釈について疑があるときは、言渡をした裁判所に裁判の解釈を求める申立をすることができる。

第五百二条(異議の申立て)
裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐人は、執行に関し検察官のした処分を不当とするときは、言渡をした裁判所に異議の申立をすることができる。

第五百三条(申立ての取下げ)
第五百条(訴訟費用執行免除の申立て)及び前二条の申立ては、決定があるまでこれを取り下げることができる。
. 第三百六十六条''(刑事施設にいる被告人の上訴権回復)の規定は、第五百条(訴訟費用執行免除の申立て)及び前二条の申立て及びその取下げについてこれを準用する。

第五百四条(即時抗告)
第五百条、第五百一条(解釈の申立て)及び第五百二条(異議の申立て)の申立てについてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第五百五条(労役場留置の執行)
罰金又は科料を完納することができない場合における労役場留置の執行については、刑の執行に関する規定を準用する。

第五百六条(執行費用の負担)
第四百九十条第一項(財産刑等の執行)の裁判の執行の費用は、執行を受ける者の負担とし、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、執行と同時にこれを取り立てなければならない。

第五百七条(公務所等への照会)
検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第六編 略式手続

第一章 裁判所の管轄へ