刑事訴訟法もくじ

第11章 証人尋問

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第百四十三条(証人の資格)

  • 裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる。

第百四十四条(公務上秘密と証人資格)

  • 公務員又は公務員であった者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

第百四十五条(同前)

  1. 左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、証人としてこれを尋問することはできない。
    . 衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在った者
    . 内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在った者
  2. 前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

第百四十六条(事故の刑事責任と証言拒絶権)

  • 何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。

第百四十七条(近親者の刑事責任と証言拒絶権)

  • 何人も、左に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。
    . 自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があった者
    . 自己の後見人、後見監督人又は保佐人
    . 自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者

第百四十八条(同前の例外)

  • 共犯又は共同被告人の一人又は数人に対し前条の関係がある者でも、他の共犯又は共同被告人のみに関する事項については、証言を拒むことはできない。

第百四十九条(業務上秘密と証言拒絶権)

  • 医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在った者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合(被告人が本人である場合を除く。)その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

第百五十条(出頭義務違反と過料等)

  1. 召喚を受けた証人が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。
  2. 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百五十一条(出頭義務違反と刑罰)

  1. 証人として召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。
  2. 前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

第百五十二条(再度の召喚と・勾引)

  • 召喚に応じない証人に対しては、更にこれを召喚し、又はこれを勾引することができる。

第百五十三条(準用規定)

  • 第六十二条(令状)、第六十三条(召喚状の方式)及び第六十五条(召喚の手続)の規定は、証人の召喚について、第六十二条(令状)、第六十四条(勾引状、勾留状の方式)、第六十六条(勾引の嘱託)、第六十七条(嘱託による勾引の手続)、第七十条、第七十一条(勾引状・勾留状の執行)及び第七十三条第一項(勾引状の引致)の規定は、証人の勾引についてこれを準用する。

第百五十三条の二(証人の留置)

  • 勾引状の執行を受けた証人を護送する場合又は引致した場合において必要があるときは、一時最寄の警察署その他の適当な場所にこれを留置することができる。

第百五十四条(宣誓)

  • 証人には、この法律に特別の定のある場合を除いて、宣誓をさせなければならない。

第百五十五条(宣誓無能力)

  1. 宣誓の趣旨を理解することができない者は、宣誓をさせないで、これを尋問しなければならない。
  2. 前項に掲げる者が宣誓をしたときでも、その供述は、証言としての効力を妨げられない。

第百五十六条(準則事項の証言)

  1. 証人には、その実験した事実により推測した事項を供述させることができる。
  2. 前項の供述は、鑑定に属するものでも、証言としての効力を妨げられない。

第百五十七条(当事者の立会権、尋問権)

  1. 検察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができる。
  2. 証人尋問の日時及び場所は、あらかじめ、前項の規定により尋問に立ち会うことができる者にこれを通知しなければならない。但し、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示したときは、この限りでない。
  3. 第一項に規定する者は、証人の尋問に立ち会ったときは、裁判長に告げて、その証人を尋問することができる。

第百五十七条の二(証人への付添い)

  1. 裁判所は、証人を尋問する場合において、証人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、証人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、その証人の供述中、証人に付き添わせることができる。
  2. 前項の規定により証人に付き添うこととされた者は、その証人の供述中、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。

第百五十七条の三(証人尋問の際の証人への遮へい)

  1. 裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が被告人の面前(次条第一項に規定する方法による場合を含む。)において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、被告人とその証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。ただし、被告人から証人の状態を認識することができないようにするための措置については、弁護人が出頭している場合に限り、採ることができる。
  2. 裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、傍聴人とその証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。

第百五十七条の四(ビデオリンク方式による証人尋問)

  1. 裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所(これらの者が在席する場所と同一の構内に限る。)にその証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、尋問することができる。
    . 刑法第百七十六条(強制わいせつ)から第百七十八条の二(集団強姦等)まで若しくは第百八十一条(強制わいせつ等致死傷)の罪、同法第二百二十五条(営利目的等略取及び誘拐)若しくは第二百二十六条の二第三項(身体に対する加害目的で人を買い受けた者)の罪(わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、同法第二百二十七条第一項(被略取者引渡し等)(第二百二十五条(営利目的等略取及び誘拐)又は第二百二十六条の二第三項(身体に対する加害目的で人を買い受けた者)の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは第三項(営利目的等で、被略取者引渡し等)(わいせつの目的に係る部分に限る。)若しくは第二百四十一条前段(強盗強姦)の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者
    . 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項(禁止行為違反)の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号(有害行為目的による自己支配)に係る同法第六十条第二項(禁止行為違反)の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第四条(児童買春)から第八条(児童買春目的人身売買等)までの罪の被害者
    . 前二号に掲げる者のほか、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者
  2. 前項に規定する方法により証人尋問を行う場合において、裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であって、証人の同意があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その証人の尋問及び供述並びにその状況を記録媒体(映像及び音声を同時に記録することができるものに限る。)に記録することができる。
  3. 前項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。

第百五十八条(証人の裁判所外への喚問・所在尋問、当事者の権利)

  1. 裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事案の軽重とを考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、又はその現在場所でこれを尋問することができる。
  2. 前項の場合には、裁判所は、あらかじめ、検察官、被告人及び弁護人に、尋問事項を知る機会を与えなければならない。
  3. 検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問事項に附加して、必要な事項の尋問を請求することができる。

第百五十九条(同前)

  1. 裁判所は、検察官、被告人又は弁護人が前条の証人尋問に立ち会わなかったときは、立ち会わなかった者に、証人の供述の内容を知る機会を与えなければならない。
  2. 前項の証人の供述が被告人に予期しなかった著しい不利益なものである場合には、被告人又は弁護人は、更に必要な事項の尋問を請求することができる。
  3. 裁判所は、前項の請求を理由がないものと認めるときは、これを却下することができる。

第百六十条(宣誓証言の拒絶と過料等)

  1. 証人が正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。
  2. 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百六十一条(宣誓証言の拒絶と刑罰)

  1. 正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。
  2. 前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

第百六十二条(同行命令・勾引)

  • 裁判所は、必要があるときは、決定で指定の場所に証人の同行を命ずることができる。証人が正当な理由がなく同行に応じないときは、これを勾引することができる。

第百六十三条(受命裁判官、受託裁判官)

  1. 裁判所外で証人を尋問すべきときは、合議体の構成員にこれをさせ、又は証人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。
  2. 受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。
  3. 受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。
  4. 受命裁判官又は受託裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長に属する処分をすることができる。但し、第百五十条(出頭義務違反と過料等)及び第百六十条(宣誓証言の拒絶と刑罰)の決定は、裁判所もこれをすることができる。
  5. 第百五十八条第二項(尋問事項を知る機会)及び第三項(必要事項の尋問請求)並びに第百五十九条(証人の供述内容を知る機会)に規定する手続は、前項の規定にかかわらず、裁判所がこれをしなければならない。

第百六十四条(証人の旅費・日当・宿泊料)

  1. 証人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。但し、正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、この限りでない。
  2. 証人は、あらかじめ旅費、日当又は宿泊料の支給を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず又は宣誓若しくは証言を拒んだときは、その支給を受けた費用を返納しなければならない。

第十章 検証

第十二章 鑑定へ