聞きながら読む六法全書

平成21年度 行政書士試験

択一式（5肢択一）

法令等

[問題１～問題40]

問題1

法律･政省令･条例など、各種の法規の概念や相互の関係等に関する次のア～エの記述について、その正誤の組合せとして妥当なものはどれか。

ア 地方議会が制定する法規が｢条例｣、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が｢命令｣であって、両者を総称した概念が｢条令｣である。
イ 法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、｢特別法は一般法に優先する｣｢後法は前法に優先する｣という法原則に従って処理されることになる。
ウ 教育基本法、環境基本法など｢基本法｣という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。
エ 現行憲法は最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまで法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。

ア・イ・ウ・エ

1. 正正正誤
2. 課誤誤正
3. 正誤正誤
4. 誤正誤正
5. 誤正誤誤

   

問題2

｢日本司法支援センター｣(いわゆる｢法テラス｣のこと。以下、｢支援センター｣とする。) の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 支援センターは、利用者からの問合せに応じて、裁判等の法的紛争を解決するための法制度に関する情報、弁護士や隣接法律専門識者(以下、弁護士等という。)の業務および弁護士会や隣接法律専門識者の団体の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。
2. 支援センターは、利用者からの個別の依頼に応じて、法的紛争の解決方法について指導および助言を無料で行い、利用者の資力が十分でない場合には、弁護士等の中から適当な者を紹介して、その報酬および費用を支払う業務を行う。
3. 支援センターは、刑事事件の被告人または被疑者に国選弁護人を付すべき場合において、裁判所からの求めに応じて国選弁護人の候補を指名して通知を行い、選任された国選弁護人にその事務を取り扱わせて、その報酬および費用を支払う業務を行う。
4. 支援センターは、いわゆる司法過疎地において、利用者からの個別の依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な弁護士等に法律事務を取り扱わせる業務を行う。
5. 支援センターは、犯罪の被害者やその親族等に対して、刑事手続への適切な関与やその損害または苦痛の回復･軽減を図るための制度その他被害者やその親族等の援助を行う団体等の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。

   

問題3

次の文章のうち、そこで想定される｢実質的意味の憲法｣の理解の仕方が、憲法学における伝統的な分類に従えば、他とは異なっているものはどれか。

1. 権利の保障が確保されず、権力の分立がなされていない社会は、憲法をもっているとはいえない。
2. 固有の意味での憲法を論ずるには、古代憲法、中世憲法、近代憲法、現代憲法の順で、社会の基本構造を歴史的に叙述する必要がある。
3. 日本の憲法の歴史は、大日本帝国憲法の制定につながる、西洋諸国に対する｢開国｣を出発点として、叙述されなくてはならない。
4. 近代立憲主義が定着したフランス第三共和制においては、その体制の基本を定める法律を｢憲法的｣と形容して、憲法的法律と呼んでいた。
5. 絶対君主制とは区別された意味での立憲君主制が、19世紀ヨーロッパの憲法体制では広く普及し、明治時代の日本もこれにならった。

   

問題4

次の手紙の文中に示された疑問をうけて、これまで類似の規制について最高裁判所が示した判断を説明するア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

　前略大変ご無沙汰しております。
お取り込み中申し訳ありませんが、私の進路選択について、折り入って貴兄にご相談したいことができました。演劇三昧だった学生生活を切り上げて、行政書士をめざして勉強を始めたのですが、最近、自らの職業選択が抱える不条理に、少々悩んでおります。
行政書士になりたい私が、試験に合格しなければ行政書士になれない、というのは、職業選択の自由という、私のかけがえのない人権の侵害にはあたらないのでしょうか。他方で、もし行政書士になれたとしても、行政書士法1 条の2で行政書士の独占業務とされている書類の作成に関する限り、他者の営業の自由を排除しているわけですから、私は、かけがえのない人権であるはずの、他人の職業選択の自由を侵害して生きることになるのでしょうか…

　拝啓　お悩みのご様子ですね。行政書士業を一定の資格要件を具備する者に限定する以上、それ以外の者の開業は禁止されるのですから、あなたのご疑問にはあたっているところもあります。問題はそうした制限を正当化できるかどうかで、この点は意見が分かれます。ご参考までに、最高裁判所がこれまでに示した判断についてだけ申しますと、

ア 医薬品の供給を資格制にすることについては、重要な公共の福祉のために必要かつ合理的な措置ではないとして、違憲判決が出ていますよ。
イ 小売市場の開設経営を都道府県知事の許可にかからしめる法律については、中小企業保護を理由として、合憲判決が出ていましたよね。
ウ 司法書士の業務独占については、登記制度が社会生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどを指摘して、合憲判決が出ています。
工 公衆浴場を開業する場合の適正配置規制については、健全で安定した浴場経営による国民の保健福祉の維持を理由として、合憲とされていますね。
オ 酒販免許制については、職業活動の内容や態様を規制する点で、許可制よりも厳しい規制であるため、適用違憲の判決が下された例があります。

1. ア･イ･ウ
2. ア･イ･エ
3. イ･ウ･エ
4. イ･ウ･オ
5. ウ･エ･オ

   

問題5

精神的自由権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし、正しいものはどれか。

1. 憲法19 条の｢思想及び良心の自由｣は、｢信教の自由｣(20 条1 項) の保障対象を宗教以外の世俗的な世界観・人生観等にまで拡大したものであるため、信教の自由の場合と同様に、固有の組織と教義体系を持つ思想･世界観のみが保護される。
2. 憲法19 条の｢思想及び良心の自由｣は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力が開示を強制することを禁止するものであるため、謝罪広告の強制は、それが事態の真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度であっても許されない。　　　
3. 憲法20 条1 項の｢信教の自由｣は、公認された宗教に属さない宗教的少数派であった人たちにも、多数派と同等の法的保護を与えるために導入されたものであるため、すべての宗教に平等に適用される法律は違憲となることはない。
4. 憲法20 条3 項は、国が宗教教育のように自ら特定宗教を宣伝する活動を行うことを禁止する趣旨であるため、宗教団体の行う宗教上の祭能に際して国が公金を支出することが同項に違反することはない。
5. 憲法20 条3 項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨であるため、国公立学校で真摯な宗教的理由から体育実技を履修できない学生に対して代替措置を認めることを一切禁じるものではない。

   

問題6

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。この文章の趣旨と適合しないものはどれか。

〔憲法23〕条の学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであって、同条が学問の自由はこれを保障すると規定したのは、一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、必ずしもこれに含まれるものではない。しかし、大学については、憲法の右の趣旨と、これに沿って学校教育法52 条*が｢大学は、学術の中心として、広く知識を投げるとともに、深く専門の学芸を教授研究｣することを目的とするとしていることに基づいて、大学において教授その他の研究者がその専門の研究の結果を教授する自由は、これを保障されると解するのを相当とする。すなわち、教授その他の研究者は、その研究の結果を大学の講義または演習において教授する自由を保障されるのである。そして、以上の自由は、すべて公共の福祉による制限を免れるものではないが、大学における自由は、右のような大学の本質に基づいて、一般の場合よりもある程度で広く認められると解される。
(最大判昭和38 年5 月22 日刑集17 巻4 号370 頁以下)

1. 大学における学生の集会は、大学の公認した学内団体であるとか、大学の許可した学内集会であるとかいうことのみによって、特別な自由と自治を享有するものではない。
2. 大学の自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の自主的判断に基づいて教授その他の研究者が選任される。
3. 遺伝子技術や医療技術など最新の科学技術に関わる研究の法的規制は、それが大学で行われる研究に関わるものであっても、一定の要件の下で許されうる。
4. 学問の自由は、広くすべての国民に対して保障されるものであるため、研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。
5. 大学の自治は、その施設と学生の管理についてもある程度で保障され、大学に自主的な秩序維持の権能が認められている。

（主) ＊当時。現在の同法83 条。

問題7

衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ずしも開かなくてもよいとされている場合は、次のうちどれか。

1. 衆議院が先議した予算について参議院が異なった議決を行った場合
2. 内閣総理大臣の指名について衆参両院が異なった議決を行った場合
3. 衆議院で可決された法律案を参議院が否決した場合
4. 衆議院が承認した条約を参議院が承認しない場合
5. 参議院が承認した条約を衆議院が承認しない場合

   

問題8

行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。
2. 広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。
3. 計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。
4. 都市計画法上の土地利用制限は、当然に受忍すべきとはいえない特別の犠牲であるから、損失補償が一般的に認められている。
5. 多数の利害関係者に不利益をもたらしうる拘束的な計画については、行政事件訴訟法において、それを争うための特別の訴訟類型が法定されている。

   

問題9

行政機関に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する行政
機関をいう。
イ 国家行政組織法には行政庁は独任制でなければならないとの規定があり、わが国
には合議制の行政庁は存在しない。
ウ 上級行政庁は下級行政庁に対して監視権や取消権などの指揮監督権を有するが、
訓令権については認められていない。
エ 行政庁がその権限の一部を他の行政機関に委任した場合であっても、権限の所在
自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。
オ 法定の事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生ずる場
合を、授権代理という。

1. 一つ
2. 一つ
3. 二つ
4. 四つ
5. 五つ

   

問題10

行政強制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法律の委任による条例に基づき行政庁により命ぜられた行為については、行政代執行法は適用されない。
2. 義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えることを即時強制という。
3. 執行罰は、制裁的な要素を有するため、同一の義務違反に対して複数回にわたり処することはできない。
4. 強制徴収手続は、租税債務の不履行のみならず、法律の定めがある場合には、その他の金銭債権の徴収についても実施される。
5. 行政上の即時強制については、行政代執行法にその手続等に関する通則的な規定が置かれている。

   

問題11

政手続法が定める不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。
2. 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。
3. 行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。
4. 聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。
5. 申請に対して拒否処分を行う場合は、行政手続法上、不利益処分に該当するので、弁明の機会の付与を行わなければならない。

   

問題12

行政手続法1 条が定める同法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 行政手続法は、政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを主な目的とする。
2. 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
3. 行政手続法は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
4. 行政手続法は、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
5. 行政手続法は、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整えることによって、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする。

   

問題13

次の手続のうち、私人間紛争の裁定的性格を有する行政審判に該当するものの組合せはどれか。

ア 海技士等に対する懲戒処分を行うための海難審判所における審判･裁決の手続
イ 不当労働行為に係る救済命令のための労働委員会における審問･命令の手続
ウ 免許取消しのために実施される電波監理審議会における意見聴取手続
工 特許無効審判が請求された場合に行われる特許庁における審判･審決の手続
オ 暴力主義的破壊活動を行う団体に対する規制処分のための公安審査委員会における審査手続

1. ア･イ
2. イ･ウ
3. イ･エ
4. ウ･エ
5. エ･オ

   

問題14

処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 裁決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも、裁決が違法となることはない。
2. 裁決においては、違法を理由として処分を取消すことはできるが、不当を理由として取消すことはできない。
3. 裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、ロ頭ですることも許される。
4. 裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することはできない。
5. 裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。

   

問題15

次の記述のうち、行政不服審査法に関する問題点として、次の解説文中の空欄Aに挿入すべきでないものはどれか。
1962 (昭和37) 年制定の現行行政不服審査法は、それ以前の訴願法と比べれば、権利救済制度として大きく改善されたが、現在ではAという問題点も指摘されている。また、1993 (平成5 ) 年の行政手続法の制定や2004 (平成16) 年の行政事件訴訟法改正などとの関係で、見直しが必要だと考えられるようになった。このため、行政不服審査法の抜本的な改正が検討されることとなったのである。

1. 行政不服審査法によらない不服申立ての仕組みが多数あるため、一般国民にとってわかりづらく、利用しづらい制度になっている
2. 取消訴訟を提起するためには不服申立てに対する裁決または決定を経ることが原則とされているため、権利救済の途が狭められている
3. 審理にかなり時間を要しているのが実態であるため、簡易迅速という特色が生かされていない。
4. 行政権の自己審査であるため、審理手続の運用において公平さに欠けるところが多い。
5. 不服申立て期間が短いため、権利救済の機会が狭められている。

   

問題16

行政事件訴訟法に関する次のア~ オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 国の行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、国である。
イ 国の行政庁が行うべき処分に関する不作為の違法確認訴訟の被告は、当該行政庁である。
ウ 国の行政庁が行うべき処分に関する義務付け訴訟の被告は、当該行政庁である。
工 国の行政庁が行おうとしている処分に関する差止め訴訟の被告は、当該行政庁である。
オ 国又は地方公共団体に所属しない行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、当該行政庁である。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

   

問題17

行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政事件訴訟法の定める執行停止、仮の義務付けおよび仮の差止めのほか、民事保全法に規定する仮処分を行うことができる。
2. 仮の義務付けおよび仮の差止めは、それぞれ義務付け訴訟ないし差止め訴訟を提起しなければ申し立てることができないが、執行停止については、取消訴訟または無効等確認訴訟を提起しなくても、単独でこれを申し立てることができる。
3. 申請に対する拒否処分に対して執行停止を申し立て、それが認められた場合、当該申請が認められたのと同じ状態をもたらすことになるので、その限りにおいて当該処分について仮の義務付けが認められたのと変わりがない。
4. 執行停止は、本案について理由がないとみえるときはすることができないのに対して、仮の義務付けおよび仮の差止めは、本案について理由があるとみえるときでなければすることができない。
5. 処分の執行停止は、当該処分の相手方のほか、一定の第三者も申し立てることができるが、処分の仮の義務付けおよび仮の差止めは、当該処分の相手方に限り申し立てることができる。

   

問題18

行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものは、当事者訴訟である。
2. 地方自治法の定める住民訴訟のうち、当該執行機関または職員に対する怠る事実の違法確認請求は、当事者訴訟である。
3. 国または公共団体の機関相互間における権限の存否に関する紛争についての訴訟は、公法上の法律関係に関するものであるから、当事者訴訟である。
4. 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟は、当事者訴訟である。
5. 公職選挙法に定める選挙無効訴訟は、国民の選挙権に関する訴訟であるから、当事者訴訟である。

   

問題19

国家賠償法2条にいう公の営造物に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 公の営造物とは、国や公共団体が所有するすべての物的施設をいうわけではなく、公の用に供しているものに限られる。
2. 公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうが、賠償責任が成立するのは、当該安全性の欠如について過失があった場合に限られる。
3. 河川･海浜等の自然公物は公の営造物に当たらないが、これに付随する堤防や防波堤は人工公物であり公の営造物に当たるので、賠償責任が成立するのは、堤防等に起因する損害の場合に限られる。
4. 公の営造物の管理者と費用負担者とが異なる場合、被害者に対して損害賠償責任を負うのは、費用負担者に限られる。
5. 公の営造物の設置または管理に起因する損害について賠償を請求することができるのは、その利用者に限られる。

   

問題20

権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたとしても、当該免許制度は業者の人格･資質等を一般的に保証するものとはにわかに解しがたく、免許権者が更新を拒否しなかったことは、被害を受けた者との関係において直ちに国家賠償法1 条1 項の適用上違法となるものではない。
2. 医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても、監督権者が当該被害の発生を防止するために監督権限を行使しなかった不作為は、不作為当時の医学的･薬学的知見の下で当該医薬品の有用性が否定されるまでに至っていない場合には、被害を受けた者との関係において国家賠償法1 条1 項の適用上達法となるものではない。
3. 国または公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において国家賠償法1 条1 項の適用上達法となる。
4. 鉱山労働者を保護するための省令が後に科学的知見に適合しない不十分な内容となったとしても、制定当時の科学的知見に従った適切なものである場合には、省令を改正しないことが、被害を受けた者との関係において国家賠償法1 条1 項の適用上違法となるものではない。
5. 犯罪被害者が公訴の提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないので、検察官の不起訴処分は、犯罪被害者との関係で国家賠償法1条1 項の適用上達法となるものではない。

   

問題21

以下の記述のうち、地方自治法に規定されている内容として、誤っているものはどれか。

1. 地方自治法に定める｢自治事務｣とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
2. 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
3. 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
4. 市町村が当該都道府県の条例に違反して事務を処理した場合には、その市町村の行為は無効とされる。
5. 市町村は、その事務を処理するに当たり、当該都道府県知事の認可を得て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならない。

   

問題22

地方自治法の定める監査制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 戦後、地方自治法が制定された際に、監査委員による監査制度のみならず、外部監査制度についても規定された。
2. 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、1 人でも行うことができる。
3. 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、外国人でも行うことができる。
4. 監査委員による監査は、長、議会または住民からの請求があったときのみに行われるため、その請求がなければ監査が行われることはない。
5. 監査委員の監査の対象となる事務には、法定受託事務も含まれている。

   

問題23

一部事務組合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。
2. 市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。
3. 一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独自の条例が制定されることもない。
4. 地方自治法の定める｢地方公共団体の組合｣には、一部事務組合のほか、広域連合などがある。
5. 一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。

   

問題24

住民監査請求についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。
2. 住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。
3. 地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は、長に対してすべきこととなるが、長は、監査委員の意見を聴いて、監査結果を通知すべきこととされている。
4. 住民監査請求によって請求できる内容は、当該行為の差止めなど、法定された4類型に限定されている。
5. 監査結果などに不服がある場合は、請求人に限らず、何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。

   

問題25

国家公務員についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。
2. 独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。
3. その不法行為について国が国家賠償法1 条1 項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。
4. 国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、行政不服審査法による不服申立ての対象となる。
5. 国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として人事院が設置されている。

   

問題26

国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。
2. 内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。
3. 省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。
4. 各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。
5. 内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。

   

問題27

代理に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. A は留守中の財産の管理につき単に妻B に任せるといって海外へ単身赴任したところ、B がA の現金をA 名義の定期預金としたときは、代理権の範囲外の行為に当たり、その効果はA に帰属しない。
2. 未成年者A が相続により建物を取得した後に、A の法定代理人である母B が、自分が金融業者C から金銭を借りる際に、A を代理して行ったC との間の当該建物への抵当権設定契約は、自己契約に該当しないので、その効果はA に帰属する。
3. A 所有の建物を売却する代理権をA から与えられたB が、自らその買主となった場合に、そのままB が移転登記を済ませてしまったときには、A B 間の売買契約について、A に効果が帰属する。
4. 建物を購入する代理権をA から与えられたB が、C から建物を買った場合に、Bが未成年者であったときでも、A は、B の未成年であることを理由にした売買契約の取消しをC に主張することはできない。
5. A の代理人B が、C を騙してC 所有の建物を安い値で買った場合、A がB の欺罔行為につき善意無過失であったときには、B 自身の欺罔行為なので、C はB の詐欺を理由にした売買契約の取消しをA に主張することはできない。

   

問題28

時効に関する次のA～E の各相談に関して、民法の規定および判例に照らし、｢できます｣と回答しうるものの組合せはどれか。

A の相談: ｢私は13 年前、知人の債務を物上保証するため、私の所有する土地･建物に抵当権を設定しました。知人のこの債務は弁済期から11 年が経過していますが、債権者は、4 年前に知人が債務を承認していることを理由に、時効は完成していないと主張しています。民法によれば、時効の中断は当事者及びその承継人の間においてのみその効力を有するとありますが、私は時効の完成を主張して抵当権の抹消を請求できますか。｣
B の相談; ｢私は築25 年のアパートを賃借して暮らしています。このアパートは賃貸人の先代が誤って甲氏の所有地を自己所有地と認識して建ててしまったものですが、これまで特に紛争になることもなく現在に至っています。このたび、甲氏の相続人である乙氏が、一連の事情説明とともにアパートからの立ち退きを求めてきました。私は賃貸人が敷地の土地を時効取得したと主張して立ち退きを拒否できますか。｣
C の相談: ｢30 年程前に私の祖父が亡くなりました。祖父は唯一の遺産であった自宅の土地･建物を祖父の知人に遺贈したため、相続人であった私の父は直ちに遺留分を主張して、当該土地･建物についての共有持分が認められたのですが、その登記をしないまま今日に至っています。このたび父が亡くなり、父を単独相続した私が先方に共有持分についての登記への協力を求めたところ、20 年以上経過しているので時効だといって応じてもらえません。私は移転登記を求めることはできますか。｣
D の相談: ｢私は他人にお金を貸し、その担保として債務者の所有する土地･建物に2 番抵当権の設定を受けています。このたび、1 番抵当権の被担保債権が消滅時効にかかったことがわかったのですが、私は、私の貸金債権の弁済期が到来していない現時点において、この事実を主張して、私の抵当権の順位を繰り上げてもらうことができますか。｣
E の相談: ｢叔父は7 年ほど前に重度の認知症になり後見開始の審判を受けました。配偶者である叔母が後見人となっていたところ、今年2 月10 日にこの叔母が急逝し、同年6 月10 日に甥の私が後見人に選任されました。就任後調べたところ、叔父が以前に他人に貸し付けた300 万円の債権が10 年前の6 月1 日に弁済期を迎えた後、未回収のまま放置されていることを知り、あわてて本年6 月20 日に返済を求めましたが、先方はすでに時効期間が満了していることを理由に応じてくれません。この債権について返還を求めることができますか。｣

1. A の相談とB の相談
2. A の相談とC の相談
3. B の相談とD の相談
4. C の相談とE の相談
5. D の相談とE の相談

   

問題29

A に対して債務を負うB は、A のために、自己が所有する土地に抵当権を設定した(他に抵当権者は存在しない)。この場合における抵当権の消滅に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア A の抵当権が根抵当権である場合において、B が破産手続開始の決定を受けたときは、被担保債権は確定して満足し、根抵当権は確定的に消滅する。
イ A の抵当権が根抵当権である場合において、元本が確定した後に、B から土地の所有権を取得したC が、極度額に相当する金額をA に支払い、根抵当権の消滅請求をしたときは、確定した被担保債権の額が極度額を超えていたとしても、A の根抵当権は、確定的に消滅する。
ウ B がA に対し、残存元本に加えて、最後の2 年分の利息および遅延損害金を支払った場合には、A の抵当権は、確定的に消滅する。
エ 第三者C が、土地の所有権を時効によって取得した場合には、A の抵当権は、確定的に消滅する。
オ 第三者C が、B のA に対する債務の全額を弁済し、その弁済と同時にA の承諾を得ていた場合には、C はA に代位することができるが、抵当権は、確定的に消滅する。

1. ア･ウ
2. ア･エ
3. イ･エ
4. イ･オ
5. ウ･オ

   

問題30

催告に関する次のア～オの各事例のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア A は成年被保佐人であるB との間で、B の所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日B が制限行為能力者であることを知った。A は、1 ヶ月以上の期間を定めて、B に対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合、その行為は追認されたものとみなされる。

イ C はD との間で、C 所有の自動車を、代金後払い、代金額150 万円の約定でD に売却する契約を締結した。C は自動車の引き渡しを完了したが、代金支払期日を経過してもD からの代金の支払いがない。そこでC はD に対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告したが、期日までに代金の支払いがない。この場合、C ･D間の売買契約は法律上当然に効力を失う。
ウ E は知人F がG より100 万円の融資を受けるにあたり、保証(単純保証) する旨を約した。弁済期後、G はいきなりE に対して保証債務の履行を求めてきたので、E はまずは主たる債務者に催告するよう請求した。ところがG がF に催告したときにはF の資産状況が悪化しており、G はF から全額の弁済を受けることができなかった。この場合、E はG が直ちにF に催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。
エ H は甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが、甲建物には、抵当権設定後に従前の所有者より賃借したI が居住している。H はI に対し、相当の期間を定めて甲建物の賃料1 ヶ月分以上の支払いを催告したが、期間経過後もI が賃料を支払わない場合には、H は買受け後6 ヶ月を経過した後、I に対して建物の明け渡しを求めることができる。
オ J は、自己の所有する乙土地を、その死後、世話になった友人K に無償で与える旨の内容を含む遺言書を作成した。J の死後、遺言の内容が明らかになり、J の相続人らはK に対して相当の期間を定めてこの遺贈を承認するか放棄するかを知らせて欲しいと催告したが、K からは期間内に返答がない。この場合、K は遺贈を承認したものとみなされる。

1. ア･イ
2. ア･ウ
3. イ･エ
4. ウ･オ
5. エ･オ

   

問題31

A、B、C 三人がD に対して60 万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア A がD に60 万円を弁済した場合に、A、B、C 三人の負担部分が平等であるときは、A は、B、C に20 万円ずつ求償できるが、もしC が無資力のときは、B に対して30 万円の求償をすることができる。
イ A がD に60 万円を弁済した場合に、A、B、C の負担部分が1 : 1 : 0 であり(C には負担部分がない)、また、B が無資力のときは、A は、B、C に20 万円ずつ求償することができる。
ウ D がA に対して60 万円の債務を免除した場合に、A、B、C 三人の負担部分が平等であるときは、B、C は、40 万円ずつの連帯債務を負うことになる。
エ D がA に対して連帯の免除をした場合に、A、B、C 三人の負担部分が平等であったときは、A は、20 万円の分割債務を負い、B、C は、40 万円ずつの連帯債務を負うことになる。
オ A、B、C 三人の負担部分が平等である事情の下で、D がA に対して連帯の免除をした場合に、B が債務全額を弁済したときに、もしC が無資力であったとすると、C が弁済することができない部分のうちA が負担すべき10 万円はD が負担する。

1. ア･イ
2. ア･ウ
3. イ･エ
4. ウ･エ
5. ウ･オ

   

問題32

他人の財産に対する費用の支出とその償還請求に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア A ･B 間の家屋売買契約が解除されても、買主A は解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができるが、A は、留置中にこれを使用することにより、法律上の原因なく利得することとなるから、その利得を不当利得として返還する義務がある。
イ A は、B に対して自己が所有する土地を売り渡したが、この売買契約と同時に買戻しの特約をしていた場合において、A が買戻権を行使したときは、この売買契約成立後A が買戻権を行使するまでにB がその土地につき必要費を支出していたとしても、B は、A に対してこの費用の償還請求をすることができない。
ウ A は、B から建物を賃借して居住し、その間に同建物につき有益費を支出したが、その後に、B ･C 間で賃貸人たる地位の移転が生じた場合に、A は、原則としてB に対しては有益費の償還を請求することができない。
エ A は、B に対して自己が所有する建物を賃貸していたが、B が有益費を支出して同建物に増築部分を付加して同建物と一体とした場合において、後にその増築部分が隣家の火災により類焼して失われたときにも、B は、A に対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができる。
オ A は、B と寄託契約に基づき受寄物を保管していたが、保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、B に対し、その費用および支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。

1. ア･ウ
2. ア･エ
3. イ･エ
4. イ･オ
5. ウ･オ

   

問題33

次の文章は、最高裁判所の判決文の一節であるが、文中の空欄「ア」～「ウ」に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

｢賃貸人の承諾のある転貸借においては、転借人が目的物の使用収益につき賃貸人に対抗し得る権原(転借権) を有することが重要であり、転貸人が、自らの債務不履行により賃貸借契約を解除され、転借人が転借権を賃貸人に対抗し得ない事態を招くことは、転借人に対して目的物を使用収益させる債務の履行を怠るものにほかならない。そして、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合において、賃貸人が転借人に対して直接目的物の返還を請求したときは、転借人は賃貸人に対し、目的物の返還義務を負うとともに、遅くとも右返還請求を受けた時点から返還義務を履行するまでの間の目的物の使用収益について、不法行為による損害賠償義務又は不当利得返還義務を免れないこととなる。他方、賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上、転貸人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして、転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは、もはや期待し得ないものというほかなく、「ア」の「イ」に対する債務は、社会通念及び取引通念に照らして「ウ」というべきである。したがって、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、「ア」の「イ」に対する債務の「ウ」により終了すると解するのが相当である。」
(最三小判平成9 年2 月25 日民集51 巻2 号398 頁以下)

問題34

不法行為の成立に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 鍵が掛けられていた、他人の自転車を盗んだ者が、その自転車を運転している最中に不注意な運転により第三者に怪我を負わせてしまった場合、自転車の所有者は、第三者に対して不法行為責任を負う。
2. 責任能力を有する未成年者が不法行為をなした場合、親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには、親権者は、被害者に対して不法行為責任を負わない。
3. 飲食店の店員が出前に自動車で行く途中で他の自動車の運転手とロ論となり、ついには同人に暴力行為を働いてしまった場合には、事業の執行につき加えた損害に該当せず、店員の使用者は、使用者責任を負わない。
4. 請負人がその仕事について第三者に損害を与えてしまった場合、注文者と請負人の間には使用関係が認められるので、注文者は、原則として第三者に対して使用者責任を負う。
5. 借家の塀が倒れて通行人が怪我をした場合、塀の占有者である借家人は通行人に対して無過失責任を負うが、塀を直接占有していない所有者が責任を負うことはない。

   

問題35

相続欠格と相続人の廃除に関する次のア~ オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人であるが、相続人の廃除においては、その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。
イ 相続欠格においては、その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずるが、相続人の廃除においては、その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。
ウ 相続欠格においては、被相続人および同順位相続人は欠格の宥恕をすることができるが、相続人の廃除においては、被相続人は審判確定後は家庭裁判所にその取消しを請求することはできない。
エ 相続欠格においては、被相続人の子が欠格者となった場合には、欠格者の子は代襲相続人となることができないが、相続人の廃除においては、被相続人の子について廃除が確定した場合でも、被廃除者の子は代襲相続人となることができる。
オ 相続欠格においては、その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定されるが、相続人の廃除においては、その効果として廃除を請求した被相続人に対する相続権のみが否定される。

1. ア･イ
2. ア･ウ
3. イ･エ
4. ウ･オ
5. エ･オ

   

問題36

商人間の取引に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. A 株式会社は、輸入業者B との間で牛肉の売買契約を締結し、A の仕入れ担当者が引渡しに立ち会った。4 ヶ月後に、当該牛肉に狂牛病の可能性のある危険部位があることが分かったため、直ちにB に通知した。この場合に、A はB に対して売買契約の解除、代金の減額または損害賠償を請求することができる。
2. A 株式会社は、輸入業者B との間でコーヒー豆の売買契約を締結した。A の仕入れ担当者はコーヒー豆の納入に立ち会い、数量の確認および品質の検査を行った。その際、コーヒー豆の品質の劣化を認識していたが、B に直ちには通知しなかった。この場合に、A はB に対して売買契約の解除、代金の減額または損害賠償を請求することができない。
3. A 株式会社は、輸入業者B との間でチューリップの球根の売買契約を締結した。A の仕入れ担当者が引渡しに立ち会ったところ、球根の種類が予定していたものと異なっていた。そこで、A は直ちに売買契約の解除をB に通知した。B の営業所が同一市内にあったため、B が引き取りに来るまでの間、A は球根を放置していたところ、発芽し、売り物には適さないものになったが、A には責任はない。
4. A 株式会社は、輸入業者B との間でバナナの売買契約を締結した。履行期日になったが、A の加工工場でストライキが起こり、A は期日にバナナを受領することができなかった。そこでB は、A への催告なしに、そのバナナを競売に付し、競売の代金をバナナの代金に充当したが、これについて、B に責任はない。
5. A 株式会社は、輸入業者B との間でクリスマス商品の売買契約を締結したが、輸出国の工場での製造工程にトラブルが生じ、商品の製造が遅れたため、納入がクリスマスに間に合わなかった。A が、B に対して契約の解除等何らの意向を示さずに、B からの度重なる連絡を無視し続けた場合、クリスマス商品の受領を拒むことはできない。

   

問題37

株式会社の定款に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 会社設立時に株式会社が発行する株式数は、会社法上の公開会社の場合には、発行可能株式総数の4 分の1 を下回ることができないため、定款作成時に発行可能株式総数を定めておかなければならないが、会社法上の公開会社でない会社の場合には、発行株式数について制限がなく、発行可能株式総数の定めを置かなくてよい。
2. 株式会社は株券を発行するか否かを定款で定めることができるが、会社法は、株券を発行しないことを原則としているので、株券を発行する旨を定款に定めた会社であっても、会社は、株主から株券の発行を請求された段階で初めて株券を発行すれば足りる。
3. 株主総会は株主が議決権を行使するための重要な機会であるため、本人が議決権を行使する場合のほか、代理人による議決権行使の機会が保障されているが、会社法上の公開会社であっても、当該代理人の資格を株主に制限する旨を定款に定めることができる。
4. 取締役会は、取締役が相互の協議や意見交換を通じて意思決定を行う場であるため、本来は現実の会議を開くことが必要であるが、定款の定めにより、取締役の全員が書面により提案に同意した場合には、これに異議を唱える者は他にありえないため、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができる。
5. 取締役会設置会社は監査役を選任しなければならないが、会社法上の公開会社でない取締役会設置会社の場合には、会計監査人設置会社であっても、定款で、監査役の監査権限を会計監査に限定することができる。

   

問題38

株主名簿に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア すべての株式会社は、株主名簿を作成して、株主の氏名または名称および住所ならびに当該株主の有する株式の種類および数などを記載または記録しなければならない。
イ 基準日以前に株式を取得した者で、株主名簿に株主として記載または記録されていない者について、会社は、その者を株主として扱い、権利の行使を認容することができる。
ウ 株券発行会社においては、株式の譲受人は、株主名簿の名義書換えをしなければ、当該会社および第三者に対して株式の取得を対抗できない。
工 会社が株主による株主名簿の名義書換え請求を不当に拒絶した場合には、当該株主は、会社に対して、損害賠償を請求することができるが、株主であることを主張することはできない。
オ 会社が株主に対してする通知または催告は、株主名簿に記載または記録された株主の住所または株主が別に通知した場所もしくは連絡先に宛てて発すれば足り、当該通知または催告は、それが通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされる。

1. ア･イ
2. ア･オ
3. イ･ウ
4. ウ･エ
5. エ･オ

   

問題39

株式会社の事業譲渡に関する次のア~ オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 事業譲渡を行う場合には、譲渡会社と譲受会社の間で、譲渡する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項を包括的に定めた事業譲渡契約を締結しなければならない。
イ 譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、譲受会社は、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負い、譲渡会社は当該債務を弁済する責任を免れる。
ウ 譲渡会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20 年間は、同一の事業を行ってはならない。
エ 会社がその事業の全部または重要な一部の譲渡を行う場合には、譲渡会社において株主総会の特別決議による承認を要するが、譲渡する資産の帳簿価格が譲渡会社の総資産の額の五分の一を超えないときは、株主総会の承認は不要である。
オ 会社が他の会社の事業の全部または重要な一部を譲り受ける場合には、譲受会社において株主総会の特別決議による承認を要するが、譲受会社が対価として交付する財産の帳簿価格の合計額が譲受会社の総資産の額の五分の一を超えないときは、株主総会の承認は不要である。

1. ア･イ
2. ア･オ
3. イ･ウ
4. ウ･エ
5. ウ･オ

   

問題40

取締役の選任および解任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. すべての株式会社は、定款において、取締役の資格として当該株式会社の株主である旨を定めることができる。
2. 取締役の辞任により員数が欠けた場合、当該取締役は、直ちに取締役としての地位を失うのではなく、新たな取締役が就任するまでの間は、引き続き取締役としての権利義務を有する。
3. 解任された取締役であっても、正当な事由がなく解任された場合には、新たな取締役が就任するまでの間は、当該取締役は引き続き取締役としての権利義務を有する。
4. 利害関係人の申立により裁判所が一時取締役を選任した場合、当該一時取締役が株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可が必要である。
5. 取締役が法令もしくは定款に違反する行為をし、当該行為によって株式会社に著しい損害が生じるおそれがある場合には、株主は直ちに当該取締役の解任の訴えを提起することができる。

   

択一式(多肢選択式)

[問題41～問題43]

問題41

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄「ア」～「エ」に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1～20) から選びなさい。

「ア」は、憲法上、- (中略) - 国務大臣の任免権(六八条)、「イ」を代表して「ウ」を指揮監督する職務権限(七二条) を有するなど、「イ」を統率し、「ウ」を統轄調整する地位にあるものである。そして、「イ」法は、「エ」は「ア」が主宰するものと定め(四条)、「ア」は、「エ」にかけて決定した方針に基づいて「ウ」を指揮監督し（六条)、「ウ」の処分又は命令を中止させることができるものとしている(八条)。このように、「ア」が「ウ」に対し指揮監督権を行使するためには、「エ」にかけて決定した方針が存在することを要するが、「エ」にかけて決定した方針が存在しない場合においても、「ア」の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、「ア」は少なくとも、「イ」の明示の意思に反しない限り、「ウ」に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。
(最大判平成7年2月22日刑集49巻2号1頁以下)

問題42

行政上の義務違反に関する次の文章の空欄「ア」～「エ」に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1～20) から選びなさい。

　行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科せられる罰を「ア」という。
　「ア」には、行政上の義務違反に対し刑法典に刑名のある罰を科すものと、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対し科す行政上の「イ」とがある。「イ」としては、届出義務違反などに科される「ウ」がある。普通地方公共団体も、法律特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に「ウ」を科す旨の規定を設けることができる。「ウ」を科す手続については、法律に基づくものと、条例に基づくものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す「ウ」は、「エ」に定める手続により科され。

問題43

行政裁量に関する次の文章の空欄「ア」～「エ」に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1～20) から選びなさい。
　法律による行政の原理の下においても、法律が行政活動の内容を完全に規律しつくすことはできない。従って、法律が行政機関に自由な判断の余地を認めている場合があるが、これを裁量という。

　例えば、国家公務員法82 条1 項3 号は、職員に｢国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合｣、｢懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる｣と規定しているが、例えば、公務員が争議行為を行い、同号にいう「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合｣という、「ア」に当たる判断される場合、処分の「イ」について裁量が認められるとするならば、当該公務員について免職処分を選択するか、あるいは停職その他の処分を選択するかについては、懲戒権者の判断に委ねられることになる。しかしながら、その場合にあっても、当該非行が極めて軽微なものにとどまるにもかかわらず、免職処分を選択した場合は、「ウ」に違反し、裁量権の濫用･踰越となる。
　また、土地収用法20 条3 号は、土地収用を行うことのできる事業の認定にあたっては、当該事業が｢土地の適正且つ合理的な利用に寄与するもの｣でなければならないとしている。
この場合、「ア」についての裁量が問題となるが、判例は、その場合の裁量判断について、｢本来最も重視すべき諸要素、諸価値を不当、安易に軽視し、その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず、また本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れもしくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し｣、これらのことにより判断が左右された場合には、裁量権の濫用･踰越にあたるとして、違法となるとしている。これは処分における「エ」について、司法審査を及ぼしたものといえる。

記述式

[問題44～問題46]

問題44

×は、外務大臣に対して旅券の発給を申請したが拒否処分をうけたため、取消訴訟を提起した。これについて、裁判所は、旅券法により義務づけられた理由の提示が不充分であるとして、請求を認容する判決をなし、これが確定した。この場合、行政事件訴訟法によれば、外務大臣は、判決のどのような効力により、どのような対応を義務づけられるか。40 字程度で記述しなさい。

マス目にマウスを当てると解答例が出ます。

問題45

次の【事例】において、X は、Y に対して、どのような権利について、どのような契約に基づき、どのような請求をすることができるか。40 字程度で記述しなさい。
　　　
【事例】
A (会社) は、B (銀行) より消費貸借契約に基づき金銭を借り受け、その際に、X (信用保証協会) との間でB に対する信用保証委託契約を締結し、X は、同契約に基づき、A のB に対する債務につき信用保証をした。X は、それと同時に、Y との間で、A が信用保証委託契約に基づきX に対して負担する求償債務についてY が連帯保証する旨の連帯保証契約を締結した。A がB に対する上記借入債務の弁済を怠り、期限の利益を失ったので、X は、B に対して代位弁済をした。

マス目にマウスを当てると解答例が出ます。

;

問題46

次の【設問】を読み、【答え】の中の〔〕に適切な文章を40 字程度で記述して、設問に関する解答を完成させなさい。

【設問】
X はA 所有の甲建物を購入したが未だ移転登記は行っていない。現在甲建物にはA からこの建物を借り受けたY が居住しているが、A ･Y 間の賃貸借契約は既に解除されている。X はY に対して建物の明け渡しを求めることができるか。

【答え】
X はY に対して登記なくして自らが所有者であることを主張し、明け渡しを求めることができる。民法177 条の規定によれば｢不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。｣とあるところ、判例によれば、同規定中の〔　〕をいうものと解されている。ところが本件事案では、Yについて、これに該当するとは認められないからである。

マス目にマウスを当てると解答例が出ます。

一般知識等

択一式(５肢択一式)

[問題47～問題57]

問題47

日本の選挙制度に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 一般に小選挙区制は、政治が安定しやすいという長所がある反面、小政党の議席獲得が難しく、死票が多いという問題点が指摘されている。
イ 一般に比例代表制は、有権者の意思を公正に反映できるという長所がある反面、小党分立になり、政治が不安定になりやすいという問題点が指摘されている。
ウ 衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制がとられ、重複立候補が認められているが、小選挙区での得票順位と当落が逆転するなどの問題点があったため、重複立候補の場合の比例区での当選の要件を厳しくした。
工 参議院議員選挙では、都道府県を単位とする選挙区選挙と比例代表制選挙がとられており、比例代表制選挙では各政党の得票数によって議席数を決め、各政党が作成した名簿上の順位によって当選者を決めることとされている。
オ 最高裁判所は、一票の価値について最大4 倍以上の格差があった衆議院議員選挙について、憲法の法の下の平等に反して憲法違反であるとし、一部選挙区の選挙を無効とした。

1. ア･ウ
2. イ･エ
3. ウ･エ
4. ウ･オ
5. エ･オ

   

問題48

行政改革に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア N P M (New Public Management) は、ケインズ主義を理論的基礎として、1980 年代にイギリスのサッチャー政権において採用され、これに基づいて公的部門の見直しが行われた。
イ エージェンシー制度は、企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に大きな裁量を与えることによって柔軟な組織運営をめざすものであり、日本でもこれをモデルとして独立行政法人制度がつくられた。
ウ P F I (Private Finance Initiative) は、公共施設等の建設や運営に民間の資金やノウハウを活用する手法であり、日本でもこれを導入する法律が制定され、国や自治体で活用されている。
エ 指定管理者制度は、それまで自治体の直営か外郭団体に限定されていた公共施設の管理運営を、営利企業、N P O 法人などの団体にも包括的に代行させる制度であり、地方自治法の改正によって導入された。
オ 市場化テストは、民間企業と行政組織の間でサービスの質や効率性を競う入札を実施し、行政に勝る民間企業があれば、当該業務を民間企業に委託する制度であるが、日本ではまだ導入されていない。

1. ア･エ
2. ア･オ
3. イ･ウ
4. ウ･エ
5. エ･オ

   

問題49

わが国の教育制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 教育委員会は、政治的中立性の確保や合議制による慎重な意思決定等を目的として設けられた行政委員会であり、国、都道府県、市町村にそれぞれ設置されている。
2. 教育委員会を構成する教育委員は、かつては住民の選挙によって選ばれていたが、現在では地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する制度となっている。
3. 小中学校の教員の採用や給与の支払いについては、かつては県費負担教職員制度の下で都道府県が実施していたが、地方分権改革の下でこの制度が廃止され、現在は各市町村が実施している。
4. 学校の自立的な運営体制をつくるため、教員免許を有する者であれば、教育に関する職の経験がなくても、校長に任用できる制度が新たに導入され、現在、いわゆる民間人校長が多数誕生している。
5. 従来、小中学校について通学すべき区域を定める学区制がとられていたが、現在この制度は法令上廃止され、保護者の希望によって通学校を選択する学校選択制に切り替えられた。

   

問題50

地球温暖化問題への対応に関する次の文中の空欄「ア」～「エ」に当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なものはどれか。

地球サミットにおいて採択された｢気候変動に関する国際連合枠組条約｣は、温室効果ガスの濃度を気候系に危険を及ぼさない水準で安定させることを目的とするが、本条約は枠組条約にとどまり、その詳細は締約国会議に委ねられた。1997 年に開催された第3 回締約国会議では、「ア」議定書が採択され、先進締約国についてはそれぞれ、具体的な国別の温室効果ガス削減目標値が設定されるところとなり、日本の目標値は基準年に対して「イ」% 減となった。この国議定書は2005年に「ウ」が批准したことによって発効したが、なお多くの課題が残されている。他方、これを受けた国内法的な対応として、1998 年に新たに「エ」が制定された。

問題51

日本の公的介護保険制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 65 歳以上の被保険者が負担することとされている保険料額は、市町村を基本とする保険者ごとに異なっているが、同じ地域に住む被保険者が負担する保険料は一律とされている。
イ 介護保険によるサービスを利用する場合には、あらかじめ要介護認定を受ける必要があり、要介護、要支援、自立のいずれかに認定されるが、介護予防給付を受けることができるのは、自立または要支援と認定された者に限られる。
ウ 介護保険によるサービスを利用する際には、原則として利用料の1 割を自己負担すれば、あとの9 割が保険給付によってまかなわれることとされているが、その利用には要介護度ごとに限度額が設けられている。
エ 介護保険制度の導入により、民間事業者が参入することとなったが、民間事業者の監督業務は、基本的には、広域性の観点から都道府県が実施することとされている。
オ 介護保険のサービスには、居宅サービスと施設サービスとがあるが、保険制度の導入以降、居宅サービスよりは施設サービスの利用割合を高くすることが目指されており、施設整備が急速に進んでいる。

1. ア･イ
2. ア･エ
3. イ･オ
4. ウ･エ
5. ウ･オ

   

問題52

日本の租税構造に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6 : 4 となっている。
イ 近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1 : 1 となっている。
ウ 国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。
エ 消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。
オ 資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。

1. ア･エ
2. ア･オ
3. イ･ウ
4. イ･エ
5. ウ･オ

   

問題53

日本の生活保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 生活扶助は被保護者の居宅において行うこととされているが、ホームレスなどのように安定した居住地がない場合であっても、保護の申請を行うことは認められている。
2. 生活保護法では、生活困窮者に対する最低限度の生活保障が規定されているが、その扶助はすべて現金での給付によるものとされ、財やサービスの現物給付による保障は行われていない。
3. たとえ生活に困窮する高齢者であっても、公的年金の給付を受けている場合には、生活保護の受給権は認められない。
4. 生活保護は、世帯ではなく個人を単位とした申請主義をとることとされており、保護を受けるためには、保護を必要とする者が、自ら申請を行わなくてはならない。
5. 地方自治体では、被保護者の自立促進を目的とした自立支援プログラムを策定しており、生活習慣改善などの取組が推進されているが、職業訓練や職業紹介などの就労支援は公共職業安定所の役割とされ、これには含まれていない。

   

問題54

｢個人情報の保護に関する法律｣に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. この法律は、｢プライバシーの権利｣という言葉を明文で目的規定に掲げ、高度情報通信社会におけるこの権利の重要性を説いている。
2. この法律にいう｢個人情報｣は、生存する個人に関する情報であれば、日本国民のみならず外国人の個人情報も含む。
3. 法人等の団体そのものに関する情報も、法人等の役員の情報も｢法人｣の情報であって、この法律にいう｢個人情報｣ではない。
4. 外部に情報提供する目的で個人情報データベース等を作成･管理しているだけのデータベース事業者は、｢個人情報取扱事業者｣に該当しない。
5. 行政書士会、税理士会などの土業の団体は、営利事業を営むものではないので、この法律にいう｢個人情報取扱事業者｣に該当することはない。

   

問題55

青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 中高生が、プロフ( Web上で自分のプロフィールを作成して公開するサービス)で安易に個人情報を発信してトラブルに巻き込まれる事例が少なくないことが問題となっている。
2. フィルタリングとは、インターネット利用における情報閲覧の制限や受発信を制限することをいい、子どもたちに見せたくない出会い系サイトやアダルトサイト等の有害情報が含まれるサイトを画面に表示しないようにできる。
3. 子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的とした法律*が制定されたが、この法律では、何が有害な情報かは民間ではなく政府が認定することとされている。
4. あらたに18 歳未満の子どもが携帯電話･P H S でインターネットを利用する場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスが提供されるが、これは保護者の申し出があれば解除できる。
5. Webサイトの管理者には、自分のWeb サイトや自社サーバーからの有害な情報発信があった場合、子どもが閲覧できないような措置をとる努力義務が、法律*に定められている。

(注) * 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律

問題56

情報通信に関する諸法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ｢特定電子メールの送信の適正化等に関する法律｣は、近年改正され、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式(いわゆる｢オプトイン｣方式) を導入した。
2. プロバイダ責任制限法* 1は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。
3. e‐文書通則法* 2は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができるようにするための規定を置いている。
4. ｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣は、不正アクセス行為およびコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。
5. 電子消費者契約法* 3は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

(注) *1 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
　　*2 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
　　*3 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

問題57

2011 年に予定されているテレビ放送のデジタル化についての次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア デジタルテレビはハイビジョン(高画質) で放送されることが多いが、標準画質のデジタル放送も可能である。
イ デジタル放送は双方向サービスであるので、上りの電話回線を用いなくても、オンデマンドの動画配信サービスを地上デジタル波を用いて受信できる。
ウ アナログ受像機であっても、外付けチューナーを装着すれば、デジタル波を受信してテレビ放送を視聴することができる。
エ 地上波をV H F 専用のアンテナで受信している場合、受像機のみならずアンテナも交換しなければデジタル放送を受信できない。
オ デジタル放送が全国普及する2011 年以降も、2015 年までアナログテレビ放送が並行して放送され続けることになっている。

1. ア･ウ
2. ア･エ
3. イ･ウ
4. イ･オ
5. ウ･オ

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