音声で聞いて覚える六法全書→おしゃべり六法全書
公法 租税法 行政法 教育法 民事法 刑事法 商業・経済法 産業法 不動産 金融法 社会法 環境法 外事法 防衛法 IT関連法
※ 順不同・グループ分けは個人的判断です。グループによっては同じ法律が含まれる場合があります。
公法
憲法
- 日本国憲法
- 皇室典範
- 請願法
- 日本国憲法改正手続に関する法律
- 裁判所法
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
- 国会法
- 公職選挙法
- 国旗及び国歌に関する法律
- 国籍法
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)
- 国民の祝日に関する法律
- 人身保護法
租税法
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（滞調法）
- 自動車重量税法
- 国税犯則取締法
- たばこ税法
- 地価税法
- 相続税法
- 関税定率法
- 地方税法
- 酒税法
- 関税法
- 地方揮発油税法
- 租税特別措置法
- 消費税法
- 揮発油税法
- 国税徴収法
- 国税通則法
- 所得税法
- 法人税法
- 印紙税法
- 登録免許税法
行政法
- 内閣法
- 地方自治法
- 国家公務員法
- 国家賠償法
- 食品衛生法
- 行政代執行法
- 地方財政法
- 国家行政組織法
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
- 警察官職務執行法
- 浄化槽法
- 水洗炭業に関する法律
- 港則法
- 小型船舶の登録等に関する法律
- 海上衝突予防法
- 船舶安全法
- 消防法
- 政治資金規正法
- 教育公務員特例法
- 国家公務員等の旅費に関する法律
- 建築基準法
- 地方公務員法
- 鉱業法
- 道路運送法
- 公有水面埋立法
- 土地収用法
- 警察法
- 補助金適正化法
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子等規制法）
- 水道法
- 特許法
- 道路交通法
- 薬事法
- 災害対策基本法
- 行政事件訴訟法
- 河川法
- 外国人漁業の規制に関する法律
- 住民基本台帳法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 公害健康被害の補償に関する法律
- ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
- 行政手続法
- 中心市街地の活性化に関する法律
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）
- 男女共同参画社会基本法
- 内閣府設置法
- 独立行政法人通則法
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)
- 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
- 食品安全基本法
- 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
- 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
- 地域再生法
- 自殺対策基本法
- 公共サービス基本法
- 消費者庁及び消費者委員会設置法
- 消費者安全法
- 公文書等の管理に関する法律
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)
- 難病の患者に対する医療等に関する法律
- 行政不服審査法
- がん対策基本法
- がん登録等の推進に関する法律
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律
教育法
- 学校教育法
- 社会教育法
- 私立学校法
- 図書館法
- 博物館法
- 学校図書館法
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方行政組織法）
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律
- 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（生涯学習振興法）
- 子どもの読書活動の推進に関する法律
- 国立大学法人法
- 食育基本法
- 教育基本法
- いじめ防止対策推進法
民事法
民法
- 供託法
- 民法
- 失火ノ責任ニ関スル法律
- 身元保証ニ関スル法律
- 戸籍法
- 年齢のとなえ方に関する法律
- 自動車損害賠償保障法
- 住民基本台帳法
- 民事執行法
- 民事保全法
- 製造物責任法
- 特定非営利活動促進法（NPO法）
- 消費者契約法
- 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
- 子ども・若者育成支援推進法
民事訴訟法
- 民事調停法
- 民事訴訟費用等に関する法律
- 民事訴訟法
- 民事再生法
- 人事訴訟法
- 仲裁法
- 破産法
- 法の適用に関する通則法
- 非訟事件手続法
- 家事事件手続法
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
刑事法
刑法
- 刑法
- 未成年者喫煙禁止法
- 未成年者飲酒禁止法
- 暴力行為等処罰ニ関スル法律
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律
- 罰金等臨時措置法
- 軽犯罪法
- 大麻取締法
- 覚せい剤取締法
- 破壊活動防止法
- 麻薬及び向精神薬取締法
- 銃砲刀剣類所持等取締法
- 道路交通法
- 酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酔っ払い防止法）
- 航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック防止法）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
- 臓器の移植に関する法律
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童買春禁止法）
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（心神喪失者等医療観察法）
- 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
- 特定秘密の保護に関する法律
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ防止法)
- 更生保護法
刑事訴訟法
- 恩赦法
- 刑事訴訟法
- 検察審査会法
- 少年法
- 刑事補償法
- 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則
- 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律
- 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
- 刑事訴訟費用等に関する法律
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
- 国際捜査共助等に関する法律
- 国際受刑者移送法
- 刑事確定訴訟記録法
- 少年の保護事件に係る補償に関する法律
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）
- 犯罪被害者等基本法
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
- 更生保護事業法
- 更生保護法
- 少年院法
商業・経済法
商法・会社法
- 商法
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 商業登記法
- 著作権法
- 特定商取引に関する法律
- 不正競争防止法
- 高速道路株式会社法
- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
- 中小企業投資育成株式会社法
- 成田国際空港株式会社法
- 日本たばこ産業株式会社法
- 日本アルコール産業株式会社法
- 日本郵便株式会社法
- 東京地下鉄株式会社法
- 会社法
金融法
- 無尽業法
- 日本勧業銀行法等を廃止する法律
- 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
- 地震保険に関する法律
- 金融商品取引法
- 投資信託及び投資法人に関する法律
- 信用金庫法
- 長期信用銀行法
- 利息制限法
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）
- 割賦販売法
- 銀行法
- 貸金業法
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（優先出資法）
- 保険業法
- 日本銀行法
- 資産の流動化に関する法律
- 信託業法
- 保険法
- 資金決済に関する法律
- 株式会社国際協力銀行法
有価証券法
産業
- 原子力基本法
- 建設業法
- 地方公営企業法
- 漁業法
- たばこ事業法
- 電波法
- 放送法
- ガス事業法
- 電気事業法
- 電気通信事業法
- アルコール事業法
- 産業競争力強化法
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
不動産関連法
- 国土利用計画法
- 国土形成計画法
- 宅地建物取引業法
- 借地借家法
- 建物の区分所有等に関する法律
- 都市計画法
- 都市再開発法
- 都市緑地法
- 都市公園法
- 新都市基盤整備法
- 土地収用法
- 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
- 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
- 土地区画整理法
- 農地法
- 集落地域整備法
- 公営住宅法
- 地方住宅供給公社法
- 文化財保護法
- 生産緑地法
- 駐車場法
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
- 首都圏整備法
- 首都圏近郊緑地保全法
- 近畿圏整備法
- 中部圏開発整備法
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
- 国土形成計画法
- 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
- 地価公示法
- 不動産の鑑定評価に関する法律
- 不動産登記法
- 司法書士法
- 文化財保護法
- 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
- 景観法
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律
- 津波防災地域づくりに関する法律
- 建築基準法
- 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)
- 住生活基本法
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- 空家等対策の推進に関する特別措置法
社会法
社会保障六法
社会保障法
- 健康保険法
- 国民健康保険法
- 社会保険診療報酬支払基金法
- 母体保護法
- 母子保健法
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
- 障害者基本法
- 社会福祉法
- 厚生年金法
- 国民年金法
- 高齢者の医療の確保に関する法律
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律
- 老人福祉法
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（原爆特別措置法）
- 介護保険法
- 児童虐待の防止等に関する法律
- 健康増進法
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
労働法
- 雇用保険法
- 行政執行法人の労働関係に関する法律
- 雇用対策法
- 職業能力開発促進法
- 労働関係調整法
- 労働審判法
- 労働者災害補償保険法
- 労働基準法
- 労働衛生安全法
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
- 育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
- 過労死等防止対策推進法
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
- 公益通報者保護法
- 労働契約法
- 労働組合法
- 独立行政法人労働者健康安全機構法
- 障害者の雇用の促進等に関する法律
環境法
- 環境基本法
- 自然環境保全法
- 自然公園法
- 大気汚染防止法
- 公害防止事業費事業者負担法
- 揮発油等の品質の確保等に関する法律
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
- 高圧ガス保安法
- 水洗炭業に関する法律
- 水産資源保護法
- 水質汚濁防止法
- 湖沼水質保全特別措置法
- ダイオキシン類対策特別措置法
- 瀬戸内海環境保全特別措置法
- 地球温暖化対策の推進に関する法律
- 循環型社会形成推進基本法
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
- 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
- 鉱山保安法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
- 石綿による健康被害の救済に関する法律
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律
災害法
- 災害対策基本法
- 地震保険に関する法律
- 大規模地震対策特別措置法
- 石油コンビナート等災害防止法
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
- 大規模災害からの復興に関する法律
- 福島復興再生特別措置法
- 津波防災地域づくりに関する法律
- 被災市街地復興特別措置法
動物関連法
- 動物の愛護及び管理に関する法律
- 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
- 生物多様性基本法
- 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
外事法
- 外国人土地法
- 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律
- 国籍法
- 外国人漁業の規制に関する法律
- 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
- 領海及び接続水域に関する法律
- 外国為替及び外国貿易法
- 関税定率法
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
- 国際捜査共助等に関する法律
- 逃亡犯罪人引渡法
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
- 領海及び接続水域に関する法律
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
- 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
防衛法
- 防衛省設置法
- 自衛隊法
- 国家安全保障会議設置法
- 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO法)
- 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律
- 自衛隊員倫理法
IT関連法
- 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)
- プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律
- 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律
- 電気通信事業法
- 電子署名及び認証業務に関する法律
- 電子委任状の普及の促進に関する法律
- 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
- 司法制度改革推進法
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(プロバイダ責任法)
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
- 電子記録債権法
- 個人情報の保護に関する法律
このページは、総務省が運営する法令データ提供システム
を基に製作しています。